主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.12.07 山口地裁 下関支部 第1部
- どんな裁判
- 下関市の地方自治体が発注した浄化槽汚泥等処理施設の建設工事の入札で、大手メーカーの従業員が他社の担当者と談合し、メーカーを代表とする共同企業体が約28億円(税込)で受注した。メーカーは刑事裁判で有罪となり、自治体は契約の定めに基づき代金の1割にあたる2億8140万円の賠償金を受け取った。自治体は、談合で見積額までつり上げられ、実際の損害はそれより大きいとして、メーカーに残り約3億4000万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
25件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2002.03.13 岡山地裁 | 県のテーマパーク施設の無償貸付 県の財政は悪く最善策かは疑問としつつ、事業の経緯や経済効果、県の監督の仕組みから、公益上必要とした知事の判断は裁量の範囲を超えないとした。 | 岡山地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.01.30 岡山地裁 | 町民センター紛争の解決金1200万円 しかし、かたくなな地主との交渉を開き、進入路や駐車場の問題も一括解決する必要があり、町長の裁量を明らかに超えたとまではいえず、住民の請求を退けた。 | 岡山地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.10.17 岡山地裁 | 刑事判決を理由とする税の減額請求 税務署が信頼の対象となる公式見解を示した証拠はなく、検察官の強要の証拠もない。減額しなくても著しく正義に反するとはいえない。 | 岡山地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.03.29 高知地裁 | 組合結成後の派遣打ち切りと会社解散 会社には廃業の自由があり、解散は見せかけではないので解雇はやむをえないとした。賠償は解散日までの賃金に限り、もう1人の請求は全て退けた。 | 高知地裁
| — | 賛成 | |
| 1988.07.07 高知地裁 | タクシーの歩合給と有給休暇 会社が休暇取得を理由に賃金を削ったわけではなく、組合員の取得率も75〜81%と高く、減収も過大でないため、取得を強く抑えているとはいえない。 | 高知地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。