主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2010.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の砂川市は、自分の土地を町内会にただで使わせていた。その土地には鳥居、地神宮(土地の神をまつる石の碑)、それに集会所の中に置かれた祠などの神社施設があった。市の住民たちは、これは憲法の政教分離の原則に反すると考えた。そこで、市長が神社施設の撤去と土地の明け渡しを求めないのは財産の管理を怠っていることだとして、それが違法であることの確認を裁判で求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。土地の提供が違憲だという点には賛成した。一方で、撤去以外の方法があることは市長の側が主張すべきことであり、市長は主張する機会が十分あったのにしなかったので、やり直させる必要はなく、二審の判決を維持すべきだとした。
反対意見
2009.12.07 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 人工の砂浜で、突堤のすき間の防砂板が壊れて砂が海へ吸い出され、砂の中に深さ約2m、直径約1mの空洞ができていた。その上を小走りしていた被害者が、空洞の崩壊でできた穴に落ちて埋まり、亡くなった。砂浜の管理などの業務に就いていた被告人らが業務上過失致死罪に問われ、事故現場付近での陥没を予見できたかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。事故現場付近で事故前に陥没があったとは認定できず、南側突堤とは波の強さも異なるため、南側で起きたことが東側でも当然に起こるとはいえないと述べた。民事責任を超えて刑事責任を問えるほどの予見可能性はなく、二審判決は取り消すべきだとした。
反対意見
2009.09.30 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 平成12年6月30日に発生した相続で、遺産の分け方が裁判所で争われた。当時の民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(非嫡出子)の相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(嫡出子)の2分の1とする規定があった。家庭裁判所の審判と高等裁判所の決定に納得しない人たちが、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。どの親から生まれるかは子の努力ではどうにもできず、それを理由に相続分で差をつける規定は憲法14条1項に反すると述べた。法改正の答申から十数年たっても改正されておらず、もはや立法を待つことは許されないとして、高裁の決定を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
257件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2010.01.20 大法廷 判決 | 市有地の神社と政教分離 二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。 反対意見今井功の意見 堀籠幸男判事も反対意見 土地の提供が違憲だという点には賛成した。一方で、撤去以外の方法があることは市長の側が主張すべきことであり、市長は主張する機会が十分あったのにしなかったので、やり直させる必要はなく、二審の判決を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2009.12.07 第二小法廷 決定 | 人工砂浜の陥没事故と予見可能性 東側突堤も構造は同じで、防砂板の早期破損も判明し、北寄りにも陥没様の異常があり、陥没を予見できた。 反対意見今井功の意見 事故現場付近で事故前に陥没があったとは認定できず、南側突堤とは波の強さも異なるため、南側で起きたことが東側でも当然に起こるとはいえないと述べた。民事責任を超えて刑事責任を問えるほどの予見可能性はなく、二審判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2009.09.30 第二小法廷 決定 | 非嫡出子の相続分を半分とする規定 憲法違反以外の主張は、最高裁への不服申立てが認められる理由に明らかに当たらないとした。 反対意見今井功の意見 どの親から生まれるかは子の努力ではどうにもできず、それを理由に相続分で差をつける規定は憲法14条1項に反すると述べた。法改正の答申から十数年たっても改正されておらず、もはや立法を待つことは許されないとして、高裁の決定を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2008.10.10 第二小法廷 判決 | 統合失調症と20歳前の初診日要件 この人は初診時に20歳を超え、国民年金にも未加入だったので、不支給の処分は違法でないとして請求を退けた。 反対意見今井功の意見 統合失調症は病気の自覚を持ちにくく、発病後すぐに診療を受けることが期待しにくいので、初診日の要件を厳格に当てはめるのは制度の趣旨に合わないと述べた。20歳前の発病が後からでも医学的に確定できれば要件を広げて解釈して支給を認めるべきで、上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。