裁判長
2009年衆院選の一票の格差
- どんな裁判
- 2009年8月30日の衆議院議員選挙について、小選挙区の大阪府第9区の有権者が、選挙の無効を求めて裁判を起こした。有権者は、選挙区と定数の定めが人口に比例しておらず、選挙権の平等を保障する憲法に反すると主張した。選挙当日の有権者数で見ると、最も少ない高知県第3区との差は大阪府第9区で2.046倍、全国で最大の千葉県第4区で2.304倍だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
成田 喜達
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 23件うち裁判長 6件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
留保金課税の特例と書類の添付漏れ
- どんな裁判
- 青色申告をしている会社が、平成15年7月から平成16年6月までの事業年度の法人税について、確定申告をした後で、会社に留めた利益への課税を適用しない特例を使えば税額が減るとして、税額を減らすよう税務署に請求した。確定申告書には、特例に必要な書類が添付されていなかった。長田税務署長が減額する理由はないと通知したため、会社はこの通知の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 神戸地裁請求を退けた大阪高裁 2009.07.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
登記事項証明書の手数料1000円
- どんな裁判
- 土地の登記事項証明書の交付手数料は1通1000円と政令で決められていたが、利用者らは500円分の登記印紙だけを付けて交付を申請した。証明書を受け取った人たちは、残りの500円を払う義務がないことの確認を国に求めた。交付を拒否された人たちは、拒否処分の取消しと、500円での交付を命じることを求めた。利用者らは、登記事務のコンピュータ化の費用や、国・自治体の職員が職務で請求する分を無料にした費用まで手数料に含めるのは、法律が政令に任せた範囲を超え、憲法にも反すると主張した。
- 流れ
- 一審 大阪地裁確認と取消しの請求を退け、交付を命じるよう求めた訴えを却下した大阪高裁 2009.04.14—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
23件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1986.07.17 東京高裁 | 妥結した月からの賃上げと組合差別 話し合いを命じるだけでは効き目がないため、さかのぼっての賃上げを命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であり、憲法にも反しないとした。 | — | 賛成 |
| 1986.05.29 東京高裁 | 西大久保再開発の権利変換処分 都が行った権利変換の処分には、手続にも中身にも問題はなく、適法だとした。 | — | 賛成 |
| 1984.12.25 東京高裁 | 区画整理の仮換地指定と国の負担金 事業計画で負担金の総額を決めれば足り、個々の土地ごとの金額まで決める必要はない。1968年3月の総代会で約5億8900万円への増額が決議されており、手続に誤りはない。 | — | 賛成 |
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