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成田 喜達

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
23件うち裁判長 6件
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担当裁判

23件
判決法廷結果本人の立場
2009.12.28 大阪高裁2009年衆院選の一票の格差

各都道府県にまず1議席を配る方式は全国民の代表の趣旨に反し、必要性も合理性もないとし、放置した国会の不作為も違憲状態とした。

大阪高裁
—賛成
2009.07.30 大阪高裁留保金課税の特例と書類の添付漏れ

特例を使うより税額が多くても、申告の計算自体に誤りはなく、減額を請求できる要件を満たさない。

大阪高裁
—賛成
2009.04.14 大阪高裁登記事項証明書の手数料1000円

公務での請求を無料にすることにも合理性がある。手数料はサービスの対価の性質を保ち、税金に変わったとはいえないから憲法84条に反しない。

大阪高裁
—賛成
2002.02.22 東京地裁廃車にした車の自動車重量税の還付

持ち主は車検証を受け取った後に返納しており、還付の条件に当たらない。証明書の交付を拒否した処分は違法ではない。

東京地裁
—賛成
2001.09.28 東京地裁肝臓病のステロイド長期投与と骨頭壊死

誤診や検査不足の疑いはあるが、正しく診断しても投与を打ち切らなければ壊死は避けられず、打ち切る義務もなかったので、賠償の根拠となる過失にはならない。

東京地裁
—賛成
2001.09.28 東京地裁消えたホームページと業者の責任

賠償額は仮払金3000万円を下回るため建築会社の請求を退け、差額2263万5000円と遅延分の利息を業者に返すよう建築会社に命じた。

東京地裁
—賛成
1994.03.22 東京高裁除草剤特許の出願後の実施例追加

化合物①〜③は作れることは確かめられるが、似た化合物の試験結果からは除草効果を推し量れず、当初の明細書に役立つことが示されていなかったとした。

東京高裁
—賛成
1993.12.07 東京高裁ゲームの改変差止めと訴えの手数料

このため訴えの価額は法律が決めた95万円とみなされ、手数料は8200円になるとして、訴状を受け付けなかった命令を取り消した。

東京高裁
—賛成
1993.11.30 東京高裁「VUITTON」商標の不使用取消

香水を輸入したのは取引先の別会社にすぎず、付いていた標章も別に登録された「LOUIS VUITTON」で、この商標とは同じと言えないとした。

東京高裁
—賛成
1993.11.18 東京高裁岩田書体の文字設計図の複製

権利を主張する側が出した証拠では、必要な点が証明されたとはいえないとした。

東京高裁
—賛成
1993.07.29 東京高裁エレベーター特許と英国の博士論文

論文の発明と特許の発明が同じかどうかは特許庁がまだ判断していないので、裁判所がこの訴訟で判断することはできないとした。

東京高裁
—賛成
1993.07.15 東京高裁回転警告灯の意匠の補正と出願日

全段同じ色か無色のカバーから、段ごとに違う色のカバーに変えたのはデザインの本質を変える書き直しだ。出願日は書き直しの日とみなされる。

東京高裁
—賛成
1993.06.22 東京高裁光ディスク読取装置の優先権と進歩性

4つに分けた光検出器の出力を足して情報を読み取る仕組みは、別の文献の技術から専門家が簡単に思いつけたとした。

東京高裁
—賛成
1993.01.26 東京高裁「瓦そば」の商標登録の無効

他の業者が無断で名前を使っていたとしても、名前が多くの業者の商品を表すようになった以上、見分ける働きがないという結論は変わらないとした。

東京高裁
—賛成
1992.11.05 東京高裁活性炭による排ガス処理特許の訂正

金属を付けた活性炭を使う方法は、既存技術の担体を活性炭に替えただけで簡単に思いつけると判断した。1つの発明に問題があれば訂正全体が無効になるとして、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
—賛成
1992.07.28 東京高裁「別冊フレンド」の商標登録

出版社には「フレンド」という本誌がなく、「別冊」を省いて呼ばれることもないため、呼び方が同じで出どころを取り違えるおそれはないとした。

東京高裁
—賛成
1992.02.24 札幌高裁ネッスル日高工場の労働組合への介入

工場が他社に渡り、謝罪文の掲示などが実行できなくなった部分は争う利益がない。組合費の天引きなどは不当な介入で、謝罪文の掲示命令も行き過ぎではない。

札幌高裁
—賛成
1991.06.26 札幌高裁年金受給者の死亡と裁判の引継ぎ

控訴審での参加の申立ても認めなかった。自分が当事者である裁判に参加することはできず、Aの裁判に参加する趣旨だとしても、その裁判はすでに終わっているからだ。

札幌高裁
—賛成
1987.05.26 東京高裁組合の分会からの団体交渉の申入れ拒否

命令の後に2回開かれた交渉は、会社が「貸さない」という文書を読み上げただけで、誠実に交渉したとはいえないとした。

東京高裁
—賛成
1987.02.26 東京高裁刑事裁判記録の閲覧拒否

一般の閲覧に適さないとされた記録を、社会勉強を理由とする関係者以外の人に見せなかった処分は適法だとし、刑事訴訟法53条3項にも反しないとした。

東京高裁
—賛成

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