小林 元二

協定等は国内調査以上に極めて厳格な事前調査を求めるとは読めず、夫婦側も資料提出に応じなかったとして、書簡の記載も虚偽でないとした。

言渡しの方式を守ったことは調書でしか証明できず、適式と証明できないので、判決の手続は法律違反だと判断した。

市場を完全に支配しなくても、ある程度自由に価格等を左右できる状態なら競争の実質的制限にあたるとした。

道路にはみ出した自販機の判例とは異なり、返還を求める相手も金額も容易に特定でき、無断駐車の解消とも両立するとした。

損害賠償も退けた。三権の長の参列を市民の参加強制とみるのは飛躍で、意に反する国費支出への憤りや不快感は賠償で守る利益に当たらず、違憲かは判断しなかった。