裁判官（名古屋高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.12.14 名古屋高裁 民事第１部 | 暴力団のみかじめ料と時効の主張 請求できなかった原因は組長らの違法な徴収や威力にあり、それに乗じた時効の主張は権利の濫用で許されないとした。 | — | 賛成 |
| 2023.11.22 名古屋高裁 民事第１部 | 福島原発事故の避難者と国・東電の責任 福島市やいわき市からの自主的な避難も事故によると認めたが、賠償の対象は通常2011年末まで、子どもがいる場合は2012年8月末までとした。 | — | 賛成 |
| 2022.12.02 名古屋高裁 民事第１部 | あいちトリエンナーレの負担金減額 3作品の展示は企画の趣旨に反せず、交付は客観的に公益上必要だ。展示を理由に公益に反するとした市長の判断は裁量の範囲を超えている。 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.06.05 東京高裁 | 経営破綻した航空会社の整理解雇 仕事を分け合う組合案は抜本策でなく、年齢や病欠による人選基準も不合理とはいえず、組合の弱体化を狙った解雇とも認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 浄水場用地の高値購入と賠償請求権の放棄 議決と市長の通知により賠償請求権は消滅したとして、一審の住民勝訴部分を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2013.02.28 東京高裁 | 非上場株の相続税評価と株式保有割合 この会社は規模や事業の実態が上場企業に匹敵し、租税回避の弊害もうかがえないため、原則の方式で評価すべきだ。 | — | 賛成 |
| 2012.09.27 東京高裁 | 地区計画条例の取消しを求めた裁判 周辺住民の実効的な救済のためという主張も、個人の権利に直接影響しない条例まで対象にする趣旨なら採用できないとした。 | — | 賛成 |
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