森剛

国の機関の長期評価は根拠や信頼度に限りがあり、津波の切迫感を抱かせるものではなかったとした。事故前と同じ想定は今後許されないとも述べた。

がんの疑いや外部病院に相談中であることは説明済みで、移送中の奪取のおそれなどから、転院先や時期を説明する義務まではない。

一審の賠償命令を取り消し、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

二女の出生時、親は法律上すでに女性で、民法の「父」に当たらず、生物学上の母子関係もないため、血縁があっても認知を求めることはできない。

退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。

許可の有効期間が裁判中に過ぎても、違法な処分で更新できなかった以上、取消しを求める利益は失われない。

環境影響の評価には水質予測などに軽視できない問題があるが、評価の義務は一応果たしており、埋立法違反や環境権の侵害とまではいえないとした。