きたがわひろはる
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
補足意見
ただ一つの意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.11.12 第二小法廷 判決 | 抗争殺人と暴力団組長の使用者責任 縄張や威信の維持に抗争は避けられず、組も抗争での暴力を賞揚していたので、今回の殺害は組長の事業と密接に関連する行為だ。 補足意見北川弘治の意見 抗争で威力や威信を保てなければ組織の自壊を招きかねないので、抗争そのものを組長の事業とみることもできると述べた。組長は下部組織の抗争も指揮監督できる地位にあり、今回の殺害は組長の指揮監督の下で事業の執行として行われたとみることも十分可能だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2003.01.31 第二小法廷 決定 | 同じ債権で別の財産を仮差押え 裁判所の無用な判断や債権者の取りすぎにはならず、仮差押えを解くために預ける金が債権額を超えない扱いも可能なので、支障はないとした。 補足意見北川弘治の意見 仮差押えを解くために債務者が預ける金の合計が債権額を超えるときは、後の命令に、先の命令で預ける金で兼ねられると書き添えるべきだと述べた。そのうえで、預ける手続や取り戻す手続、書き添えがなかった場合の対応を具体的に示した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 2002.03.08 第二小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。 意見北川弘治の意見 河合伸一判事・福田博判事・亀山継夫判事も意見 通信社と新聞社が実質的に同じ報道主体といえる場合は、通信社に真実と信じる相当の理由があれば、新聞社もそれを理由に責任を免れることがあるとした。ただ本件では通信社に相当の理由がないとの判決が確定しているため、新聞社は責任を免れないと述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.11.29 第二小法廷 判決 | 貸金庫の中身の差押え 二審の判断は誤りだとして破棄し、銀行に対し、執行官が貸金庫の中の物を取り出せる状態にして引き渡すよう命じた。 補足意見北川弘治の意見 銀行は貸金庫室に執行官を入れ、副鍵を渡し、マスターキーの施錠を解けば引渡しの義務を果たしたことになり、中身の選別は執行官が行うと説明した。また、貸金庫の中身は本来、動産の差押えの手続によるべきもので、銀行がこれに任意に協力しない対応は法律上の根拠を欠き、改めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
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