北川 弘治

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。

別の訴訟の弁護士費用は、その訴えが却下され確定したので損害と認めず、保険会社に約280万円の支払を命じた。

時効の主張が権利の濫用に当たるかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

社員なら、議決権割合の低下、理事の適正な選任、分院の適法な運営に関わるので、3種類の決議すべてに訴える利益がある。

放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。

二審はこの点を審理せずに認定を適法としたため、最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

正当な理由なく提示を拒み続けた以上、調査時に保管していても「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないとした。

年金を差し引くのは実際に受給する父の分だけで、子の分まで減らしたのは誤りだとし、遺族側敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。

認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。

火災保険は損害を速やかに補う必要があり、財産を失った人が火災の原因を証明するのも難しいため、商法も同じ趣旨だとした。

再び盗むために現場に戻ったときの脅しは、盗みの機会が続く中のものとはいえず、事後強盗罪を認めたのは誤りだ。

そのため、被告人に同法12条1項と79条2号の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

詐欺罪を認めた二審は法令の適用を誤ったが、他の罪の重さなどから破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告を退けた。

敗戦に伴う国家間の財産処理で生じた損害の補償も憲法の想定外で、協定に伴う法律は違憲ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

協会に入らなくても営業保証金を供託すれば営業できることも考え、拒否は不法行為にならないとして、業者の賠償請求を退けた。

秘密として守られるのは客観的に保護に値する利益がある事実に限られ、公益のための調査である報告書の内容はこれに当たらない。

被告人は首謀者で第一撃も加えており、貧しい成育歴などを考えても責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

縄張や威信の維持に抗争は避けられず、組も抗争での暴力を賞揚していたので、今回の殺害は組長の事業と密接に関連する行為だ。

この抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。