裁判長
都職員の夏期休暇中の給与と住民訴訟
- どんな裁判
- 東京都の条例にもとづき、都の職員にいわゆる夏期休暇が与えられることになった。都の住民が、この休暇のあいだの給与を払わないよう求めて、都知事を相手に住民訴訟を起こした。都知事は、給与の支出を命じる事務を総務局人事部の給与課長にまかせていた。
- 流れ
- 一審 東京地裁訴えを不適法として却下した東京高裁 1982.04.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
園部 秀信
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 42件うち裁判長 12件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
不動産会社の役員退職金と税金
- どんな裁判
- 不動産会社が、辞めた役員4人に退職金を払い、その全額を税金の計算上の費用（損金）として申告した。税務当局は、退職金が高すぎて費用として認められない部分があるとして、法人税を増やす処分（更正）と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、役員たちは会社をつくる前の5年間も準備に力を尽くし、それが設立直後の大きな利益につながったのだから退職金は妥当だと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1981.11.18—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
帳簿を見せない青色申告の承認取消し
- どんな裁判
- 税務署の調査担当者は、ある個人事業者の昭和47年分から49年分までの所得税を調べるため、昭和50年に4回、自宅で事業の帳簿書類を見せるよう求めた。事業者は帳簿を見せなかった。そこで税務署長は昭和51年3月1日、帳簿の備え付け・記録・保存が法律どおりに行われていないとして、昭和47年分以後の青色申告の承認を取り消した。事業者は、この取消処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1981.10.21—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
42件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.07.16 東京高裁 第十四民事部 | 日時の書かれていない裁判の呼出状 裁判所名や担当者の記載から期日を問い合わせられたとしても不備は治らないとして、一審判決を取り消し、東京地裁に審理を差し戻した。 | — | 賛成 |
| 1968.01.30 東京高裁 第十四民事部 | 仮登記後に売られた建物と代物弁済 競売で仮登記が消された建物1棟を除き、他の建物については買主ら後順位の名義人に本登記への承諾を命じ、一審判決を変更した。 | — | 賛成 |
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