園部 秀信

都知事には、給与課長の違法・不当な支出命令を取り消す権限があるが、これは後から正すための権限にすぎず、都知事を訴える相手とする理由にはならない。

役員らは短い期間で利益を得て分け合うために会社の設立と退社を繰り返していたことがうかがわれるとして、会社の控訴を退けた。

法律が求めるのは、取消しの理由となる事実と、それが法律のどの号に当たるかを書くことまでだ。備え付け・記録・保存のどの義務に違反したかまで書く必要はないとして、控訴を退けた。

違法を宣言する判決は、取り消すべき違法があるのに公共の利益のため取り消さない場合のものであり、訴える利益がない場合には出せないとした。

「当分の間」とした規定が自然に効力を失ったとはいえず、弊害があっても特別試験の当然の結果とはいえないとして、国への賠償請求も認めなかった。

残りの争いのある票は退け、両者は513票で同点になった。くじで決める手続を経ずにＡさんを当選とした決定は無効だとして、審査の結論を取り消し、Ａさんの当選を無効とした。

工事がほぼ完成した時点の固定資産税評価額を基準にし、年6分の複利で時点を修正する方法は合理的だ。取引価格による必要はない。

家が建つ2か所目は、代わりの土地の約59パーセントが見通しもなく6年余り使えず家を移せないので、元の土地と釣り合わない指定として違法とし取り消した。

解雇の決め手は無断欠勤と犯罪行為で、組合員だからではない。解雇は有効だとして一審の判断を取り消し、申請を退けた。

亡くなった人の借金は相続人に自動的に分かれて引き継がれるため、遺産の額から差し引かないとした。兄弟2人がそれぞれ3人の各人に約298万円を払うよう命じた。

寄付集めや患者を増やすことは確実でなく時間もかかるため、比較的給料が高く転職もしやすい医師の解雇はやむを得なかったとした。

町議会の議長選挙は議会の中で行う間接選挙で、住民が直接投票する公職選挙法の選挙などには当たらないため、贈賄が議長選挙で行われても結論は同じだ。

国の機関である収用委員会と、国とは別の団体である道路公団は実質的にも同じ相手とはいえないので、取消しの訴えを起こした時に補償の訴えも起こしたとはみなせない。

事故後の駆除で付近の野犬を一掃できたことから、事前にできたのにしなかったと認めた。ただし、母親が危険を知りながら幼い姉と2人だけで外出させた落ち度を考え、賠償額を大きく減らした。

16時間勤務の休息は規程と通達ではっきり決められており、国は根拠のない休息を認めない意思だった。このため休息が慣習として効力を持つ余地はないとした。

協議に応じず警告を無視して配布を繰り返したことは正当な組合活動とはいえず、処分は懲戒権の範囲内だとして、控訴を退けた。

会社は話し合いを申し入れていたのに組合が応じなかったことなどから、正当な組合活動とはいえず、組合を不当に扱った処分でもないとした。

弁護士の重大な不注意の結果は本人も負うしかないとして、相手の変更を認めず、申立人の不服を退けた。

規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。

人が住んでいると知りながら調べもせず安く買い、追い出そうとする請求は信義に反する権利の乱用だとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。