園部 秀信

賃貸借契約の解除は法定地上権が消える理由にならず、Ｂの同意なしに建物の買受人へ直接設定した形の仮登記も有効で、本登記を求められるとした。

支払いは上棟後とする約束があっても、工事を妨げた側はそれを理由に支払いを拒めない。遅くとも工事完成ができないと確定した日に支払期限が来たと判断した。

年5分の遅延損害金を定めた民法の規定は、利息や付加金のように主な債務に付随する債務の遅れには適用されず、付加金に遅延損害金は発生しないとした。

手続で不利益を受けるおそれがあるのは弁護士の側で、被害の救済は民事訴訟などによれるから、憲法14条の精神に反しない。

会社以外の相手との取引では、相手が承認のないことを知っていたか、重大な過失で知らなかった場合に限り会社は無効を主張できる。債権者はこれにあたるとした。

賠償額が未確定でも賠償請求とあわせて訴えれば保険金を請求でき、賠償の判決の確定と同時に支払期限が来るとした。

相続人3人は当初から同じ土地の裁判の被告で、別の裁判を起こされるより特に不利とはいえず、予備的な請求は許されるとした。

本件では自白を支える証拠と疑わせる証拠が対立しており、自白を信用した有罪判決は違法とはいえないとして、元被告人の控訴を退けた。

財産分与には離婚後の生計を支える目的もあるとした。夫婦で築いた財産はなくても、収入差や妻の再婚の難しさから扶養分30万円を認めた。

期間の定めがなく民法施行後50年も過ぎていたため、満了時に地上権が改めて設定されたとみなし、昭和23年7月16日からさらに50年と定めた。

所有者が約80m先に住むと知りながら承諾の有無を確かめなかった点に過失があり、必要な利用期間は20年で、まだ満たしていなかった。

がんが激務と関係なく進行するとしても結論は変わらないとして一審判決を取り消し、136万8000円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

収容は逃亡を防ぐ一時的な措置だ。家庭に愛着があり、不法入国のほかに犯罪歴がなく、自首した女性は逃亡のおそれが極めて少なく、収容も止めるべきだとした。

俳優に私生活の取材に応じる義務はないとしつつ、自発的な謝罪や謝罪広告の命令なども考慮して、慰謝料は俳優1人につき10万円とした。

世間体のために夫婦らしく振る舞っただけだという夫の主張は、届出を知った当時も共同生活があり、約10年争わなかった事実から退けた。

結婚しても後遺症による収入減は否定されず、慰謝料は70万円とした。弁護士費用は認めず、保険金を差し引いた99万400円の支払いを命じた。

会社に支払い能力がなくても、保証人が受け取った金を流用する場合に備えて担保は必要であり、結論は変わらないとした。

接収された756坪については、都に再び許可する義務はなかったとして、賠償も補償も認めなかった。

時効期間の経過を知った理事長が、その後に債務を承認すると答えたので、時効の利益を放棄したと認め、時効の主張を退けた。

建物の登記は内容に事実と違う点があっても存在し、所在地の誤記は登記官の過誤によるもので、買受人も現地を見れば建物を知り得たから、権利の成立は妨げられない。