主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1992.12.15 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 酒類の安売りを営もうとする申請者が酒類販売業の免許を申請したが、税務署長は、経営の基礎が薄弱な場合に免許を与えないことができるとする酒税法10条10号にあたるとして、免許を拒否した。申請者は、販売業を免許制とする酒税法の規定は職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するなどと主張し、拒否処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代金の回収は本来製造者が自らの責任で工夫すべきことで、酒税の割合が低下し、免許制の導入前後で滞納率に顕著な差もないから、販売業の免許制を維持する必要性も合理性もないとした。酒税法9条は憲法22条1項に違反し、一審の取消し判決を維持すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1989.07.04 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- アパートの一室で女性が殺害されているのが見つかり、警察は、以前女性と同棲していた被告人に任意で警察署へ来てもらい、夜を徹して事情を聴いた。被告人は翌朝に殺害を認め、その後も取調べが続いて強盗の意思も認める上申書を書き、約22時間後の午後9時25分に逮捕された。被告人は強盗致死などの罪で起訴された。被告人側は、この長時間の取調べは違法で自白は任意のものではないと主張し、上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一睡もさせずに約22時間ほぼ続けた取調べは、事件の重大さなどを考えても許される限度を超えて違法であり、その間の自白は任意性に疑いがあるとした。遅くとも殺人と窃盗を自白した段階で逮捕手続をとり、休息を与えるべきだったとして、二審判決を破棄すべきだと述べた。
反対意見
1989.03.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 妻は夫と家に住んでいたが、1978年4月ごろ夫とともに転居し、1979年5月に夫が死亡してその家を相続した。妻は1980年12月にこの家を売り、住まなくなった家を一定期間内に売った場合に使える、売却益の特別控除が受けられると主張した。妻は、この売却をめぐる所得税の更正処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住まなくなった後に相続があった場合は、亡くなった所有者と、そこに住んでいた相続人を一体とみて、特別控除を認めるべきだとした。所有者が生きていれば控除を受けられたのに、たまたま相続が間に入ったために相続人が不利になるのは不合理だと述べた。
担当裁判
302件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1992.12.15 第三小法廷 判決 | 酒の販売免許制は憲法違反か 拒否処分の違法性は、申請時ではなく処分時の事実状態を基準に判断すべきだとした。 反対意見坂上壽夫の意見 代金の回収は本来製造者が自らの責任で工夫すべきことで、酒税の割合が低下し、免許制の導入前後で滞納率に顕著な差もないから、販売業の免許制を維持する必要性も合理性もないとした。酒税法9条は憲法22条1項に違反し、一審の取消し判決を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1989.07.04 第三小法廷 決定 | 徹夜の取調べと自白の証拠能力 被告人が協力を承諾し、帰宅や休息を求めず、警察に自白強要の意図もなかったという特殊な事情と、事件の重大さを総合して判断した。 反対意見坂上壽夫の意見 一睡もさせずに約22時間ほぼ続けた取調べは、事件の重大さなどを考えても許される限度を超えて違法であり、その間の自白は任意性に疑いがあるとした。遅くとも殺人と窃盗を自白した段階で逮捕手続をとり、休息を与えるべきだったとして、二審判決を破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1989.03.28 第三小法廷 判決 | 転居後に相続した家の売却と特別控除 住まなくなった後に所有者になった人は、期間内に売っても控除を受けられず、取得の原因が相続でも変わらない。 反対意見坂上壽夫の意見 住まなくなった後に相続があった場合は、亡くなった所有者と、そこに住んでいた相続人を一体とみて、特別控除を認めるべきだとした。所有者が生きていれば控除を受けられたのに、たまたま相続が間に入ったために相続人が不利になるのは不合理だと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1987.03.20 第三小法廷 判決 | 国有林作業員のストと減給処分 禁止に反してストに参加すれば、集団行動でも個人として懲戒責任を負う。今回の処分は懲戒権の濫用にあたらない。 反対意見坂上壽夫の意見 ストの禁止自体は合憲としつつ、違法性の程度は国民生活への影響を重視して判断すべきだとした。今回のストの影響は疑わしく違法性は極めて軽微で、減給処分は過酷すぎて裁量権の濫用にあたり、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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