主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1992.12.15 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 酒類の安売りを営もうとする申請者が酒類販売業の免許を申請したが、税務署長は、経営の基礎が薄弱な場合に免許を与えないことができるとする酒税法10条10号にあたるとして、免許を拒否した。申請者は、販売業を免許制とする酒税法の規定は職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するなどと主張し、拒否処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代金の回収は本来製造者が自らの責任で工夫すべきことで、酒税の割合が低下し、免許制の導入前後で滞納率に顕著な差もないから、販売業の免許制を維持する必要性も合理性もないとした。酒税法9条は憲法22条1項に違反し、一審の取消し判決を維持すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1989.07.04 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- アパートの一室で女性が殺害されているのが見つかり、警察は、以前女性と同棲していた被告人に任意で警察署へ来てもらい、夜を徹して事情を聴いた。被告人は翌朝に殺害を認め、その後も取調べが続いて強盗の意思も認める上申書を書き、約22時間後の午後9時25分に逮捕された。被告人は強盗致死などの罪で起訴された。被告人側は、この長時間の取調べは違法で自白は任意のものではないと主張し、上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一睡もさせずに約22時間ほぼ続けた取調べは、事件の重大さなどを考えても許される限度を超えて違法であり、その間の自白は任意性に疑いがあるとした。遅くとも殺人と窃盗を自白した段階で逮捕手続をとり、休息を与えるべきだったとして、二審判決を破棄すべきだと述べた。
反対意見
1989.03.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 妻は夫と家に住んでいたが、1978年4月ごろ夫とともに転居し、1979年5月に夫が死亡してその家を相続した。妻は1980年12月にこの家を売り、住まなくなった家を一定期間内に売った場合に使える、売却益の特別控除が受けられると主張した。妻は、この売却をめぐる所得税の更正処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住まなくなった後に相続があった場合は、亡くなった所有者と、そこに住んでいた相続人を一体とみて、特別控除を認めるべきだとした。所有者が生きていれば控除を受けられたのに、たまたま相続が間に入ったために相続人が不利になるのは不合理だと述べた。
担当裁判
302件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1993.03.02 第三小法廷 判決 | 気象庁職員の職場集会と戒告処分 集会の規模や態様、職員の関わり方、最も軽い戒告であることから、処分は裁量の範囲内だとして上告を退けた。 補足意見坂上壽夫の意見 争議行為の禁止は合憲だが、その理由は過去の大法廷判決とは異なり、国民生活への影響から国民全体の利益を守るためやむを得ないからだと述べた。懲戒処分は行為の違法性の程度に応じて慎重に決めるべきだとしつつ、この事件の戒告は裁量の範囲を超えていないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.12.15 第三小法廷 判決 | 酒の販売免許制は憲法違反か 拒否処分の違法性は、申請時ではなく処分時の事実状態を基準に判断すべきだとした。 反対意見坂上壽夫の意見 代金の回収は本来製造者が自らの責任で工夫すべきことで、酒税の割合が低下し、免許制の導入前後で滞納率に顕著な差もないから、販売業の免許制を維持する必要性も合理性もないとした。酒税法9条は憲法22条1項に違反し、一審の取消し判決を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1991.09.03 第三小法廷 判決 | 抵当権の放棄と後から取得した人の免責 主張を認めなかった二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、責任が軽くなる額などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 意見坂上壽夫の意見 差し戻しの結論には賛成したが、取得当時に抵当権の放棄を知っていたか知ることができた人は、責任が軽くなったと主張できないとした。そう考えないと、債権者が必要以上の担保を抱え続けることになるとして、この点も審理すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1991.05.10 第三小法廷 判決 | 容疑者との接見と指定書の要求 国の上告を退け賠償責任を維持した。弁護士の対応の不足は慰謝料算定の事情にとどまり過失は免れない。弁護士側の不服申立ては期限後で却下した。 補足意見坂上壽夫の意見 取調べ中でも一段落した時点で面会を認めたり、予定の開始を少し遅らせたりしても、捜査に大きな支障が出ない場合があると述べた。捜査機関は取調べの状況だけで形式的に即断せず、こうした対応が可能かを十分に検討すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1991.03.29 第三小法廷 決定 | 少年審判の不処分決定と刑事補償 不処分決定は費用補償の「無罪の判決」にも当たらない。このように解しても憲法40条と14条に違反しないことは大法廷判例の趣旨から明らかだとした。 補足意見坂上壽夫の意見 刑事裁判なら無罪となるような事案で拘束を受けた者には、立法論として刑事補償に準じた扱いをすることが憲法40条の精神に通じると述べた。ただしその選別は難しく、現行法上は本件請求を認める余地はないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1990.04.17 第三小法廷 判決 | 教職員組合のスト指令とあおりの罪 委員長が会議でスト決行の指令を伝え、行動を指示し、組合員に広めた行為は法律のいう「あおり」に当たるとした。 補足意見坂上壽夫の意見 結論には賛成しつつ、規制が憲法に反しない理由は国民生活全体の利益と労働基本権の比較で考えるべきだとし、刑罰には違法性の慎重な検討が必要だと述べた。本件は全一日の授業の空白など影響が軽くなく、罰金刑は正当だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1989.07.04 第三小法廷 決定 | 徹夜の取調べと自白の証拠能力 被告人が協力を承諾し、帰宅や休息を求めず、警察に自白強要の意図もなかったという特殊な事情と、事件の重大さを総合して判断した。 反対意見坂上壽夫の意見 一睡もさせずに約22時間ほぼ続けた取調べは、事件の重大さなどを考えても許される限度を超えて違法であり、その間の自白は任意性に疑いがあるとした。遅くとも殺人と窃盗を自白した段階で逮捕手続をとり、休息を与えるべきだったとして、二審判決を破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1989.04.25 第三小法廷 判決 | 市職員組合のストと懲戒免職 本件の免職と停職はそこまで妥当を欠くとはいえないとした二審の判断を正当とし、職員側の上告を退けた。 補足意見坂上壽夫の意見 公務員にも憲法の労働基本権の保障は及ぶが、国民生活全体の利益を守るためストを一律に禁じることは合理的な制約として許されるとし、合憲の理由について過去の大法廷判決とは異なる考えを示した。処分は行為の違法性の程度に応じて慎重に決めるべきで、本件の免職はやや重すぎる感があるものの、著しく妥当を欠くとまではいえないと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1989.03.28 第三小法廷 判決 | 転居後に相続した家の売却と特別控除 住まなくなった後に所有者になった人は、期間内に売っても控除を受けられず、取得の原因が相続でも変わらない。 反対意見坂上壽夫の意見 住まなくなった後に相続があった場合は、亡くなった所有者と、そこに住んでいた相続人を一体とみて、特別控除を認めるべきだとした。所有者が生きていれば控除を受けられたのに、たまたま相続が間に入ったために相続人が不利になるのは不合理だと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1988.11.29 第三小法廷 決定 | 国選弁護人の報酬額への不服申立て 申立人が挙げた判例は、この点について判断を示していないか、事案が異なるため、判例違反の主張は抗告の理由に当たらない。 補足意見坂上壽夫の意見 同じ日の第三小法廷の別の決定(昭和62年(し)第70号)で述べた自分の補足意見と趣旨は同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.11.29 第三小法廷 決定 | 国選弁護人の報酬額への不服申立て 判例違反の主張は、引用の判例がこの点の判断を示していないか、事案が異なるため、抗告の理由に当たらないとして退けた。 補足意見坂上壽夫の意見 国選弁護人の報酬は、人権を守る法律の専門家としての職責と、現在の刑事裁判での役割の重要さにふさわしい額であるべきだと述べた。不服申立ての手続がない以上、個別の報酬額を決めるときには慎重な配慮が望まれるとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.06.01 大法廷 判決 | 殉職自衛隊員の護国神社への合祀 合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。 意見坂上壽夫の意見 島谷六郎判事・佐藤哲郎判事も意見 亡くなった近親者を自分の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益は、法的に保護される人格権の一つだとした。ただし、本件の合祀は夫の父らの意思に沿っており、妻の心の静けさを優先すべき事情もないため、我慢すべき範囲内だとして結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1987.09.22 第三小法廷 判決 | 工場の塩素ガス事故と公害罪法 会社は罪にならず無罪とした。従業員は業務上過失傷害罪に当たり、刑の重さも相当なので、上告を退けて有罪の結論を維持した。 補足意見坂上壽夫の意見 法律の文言や国会審議の経過から、対象は事業活動として行う排気・排水などの排出だと説明した。広く解すると業務上過失致死傷罪とほとんど変わらなくなり、適用範囲が広がり過ぎると述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1987.04.22 大法廷 判決 | 共有林の分割制限と財産権 分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。 補足意見坂上壽夫の意見 林藤之輔判事も補足意見 統計によれば共有林の多くはごく小規模で、共同経営と呼べるものはわずかだと指摘した。一握りの経営の便宜のために少数持分の共有者の権利を奪うのは不合理であり、共同経営に必要な取決めは当事者がしておけば足りると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1987.03.20 第三小法廷 判決 | 国有林作業員のストと減給処分 禁止に反してストに参加すれば、集団行動でも個人として懲戒責任を負う。今回の処分は懲戒権の濫用にあたらない。 反対意見坂上壽夫の意見 ストの禁止自体は合憲としつつ、違法性の程度は国民生活への影響を重視して判断すべきだとした。今回のストの影響は疑わしく違法性は極めて軽微で、減給処分は過酷すぎて裁量権の濫用にあたり、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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