平林 慶一

収用後もマンションを取り壊す根拠はなく、その費用を含む計算は誤りだ。増額の立証責任は所有者らにあり、立証できていないとした。

加入者の約3割を免除する予定だったという主張は、制度の設計が妥当かどうかの問題で、法律の解釈としては採れないとした。

障害者の雇用を進めるという開示の目的は理解できるが、知られたくない人の権利を一方的に奪うことはできないとした。

似た事案の別の会社は自主納付を受け入れたが、この会社は自主納付の約束を翻しており、不平等な扱いではないとした。

補助金も給与も予算に載って公然と支出され、隠した事情もない。そのため、期限に遅れたことに正当な理由はないとした。

寄付の決定や土地の無償譲渡は贈与契約と同じ性質で、行政処分ではない。そのため取消しの訴えは認められず、学園の参加の申立ても退けた。

仮処分の取消しが確定すれば、解雇が有効かどうかに関係なく、受け取った側は元に戻す義務を負うとし、これを理由に返還を認めた。