稲玉 祐

術後の眼圧管理と退院させた判断には落ち度がないとした。そのうえで、法人に約963万円（うち改ざん分は110万円）の支払いを命じた。

元総裁と会長らは組のトップとして暴力団対策法上の賠償責任を負うとした。賠償額はだまし取られた額にその約1割の弁護士費用を加えた額で、慰謝料と被害者側の落ち度による減額は認めなかった。

概算工事費は5億円を超えるはずがなく、900万円の損害を認めて、Ａへの請求を命じた。これを超える損害の証拠はなく、残りの請求は退けた。

工事費の支出は、決算書類の閲覧で2002年11月2日までに知ることができたのに、半年以上たってから請求しており、期限を過ぎて不適法だ。

住民の工事中止を求める行動は説明会の開催を求めるもので比較的平穏であり、違法とまではいえないとして会社の賠償請求を退けた。

投与は少量で骨髄の障害はすでに重く、投与を控えても死亡は避けられなかったとして、違反と死亡の因果関係を否定し、遺族の請求を退けた。