原島 麻由

政府は選択的夫婦別姓について検討を続けている。挙げられた条約の規定も国民に直接権利を与えるものではない。だから国会が長い間正当な理由なく法改正を怠ってきたとはいえない。

会社は正社員に戻す話し合いで不誠実な対応を続けたとして110万円の賠償を命じた。記者会見の発言は名誉を傷つけないとし、会社の請求は退けた。

付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。

秘密保持の誓約書にある「退職」の文言は退職の意思表示ではなく、提訴の遅れも信義則に反しないとして、会社の反論を退けた。

社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。

使用済み核燃料プールは堅固な施設で囲われていない。新規制基準は緩やかすぎて合理性を欠き、適合しても安全は確保されないと判断した。

持ち主の疲労運転の経緯とシートベルト不装着から損害を4割減らし、会社に妻へ約3113万円、両親へ各約893万円の支払いを命じた。