裁判長
ライバル社の顧客情報持ち出しと社長の共謀
- どんな裁判
- 事務用機器を売る会社の社長が、ライバル会社から移ってくる予定の営業員15人と共謀し、ライバル会社の営業秘密である顧客情報を盗ませたとして起訴された。営業員らは移籍前に、ライバル会社の顧客管理システムの画面をスマートフォンで撮影するなどして、60社分の顧客情報を複製した。検察官は罰金150万円を求めた。争点は、社長が持ち出しを知っていて了承していたか(故意と共謀)だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(横浜地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2012.11.30 横浜地裁 第5刑事部 | 実母への恐喝と親族間の刑の免除 息子と母は直系の親族なので、親族間の特例により恐喝の刑をいずれも免除した。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2012.01.11 神戸地裁 第4刑事部 | 福知山線脱線事故と元鉄道本部長の過失 当時は法令の義務もなく、危険なカーブを個別に選んで整備する鉄道会社もなかった。会社の安全対策は期待水準に及ばないが、個人の責任は別だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.02.03 東京高裁 第4刑事部 | ファンド代表のインサイダー取引と「決定」 当初は違法の認識が明確でなく、利用目的も直線的でなかったとして、懲役2年に3年の執行猶予を付け、会社の罰金を2億円に減らした。 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2008.04.24 東京高裁 第4刑事部 | 再生利用する解体木くずと産業廃棄物 工場は火災や赤字を抱え、事業が確立・継続しておらず、法の規制が不要とはいえないため、再生利用の目的があっても廃棄物だ。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.04.01 東京高裁 第4刑事部 | 警察官の報告書などの証拠開示請求 原決定の判断に違法や不当な点はないとして、弁護人の申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.11.08 東京高裁 第4刑事部 | 警察官の取調べメモの証拠開示 警察官にはメモの作成・保存義務があり、検察官が存否を明かさない以上あるものと扱う。取調べの状況が争点で開示の必要は明らかで、弊害の主張もない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.04.26 福岡地裁 | 県警・県議会の支出書類と情報公開 県警本部などへ書類を移しても知事側の管理は失われないとして、知事の通知はいずれも違法と判断し、すべて取り消した。 | — | 賛成 | ― |
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