佐藤 基

一審後も治療や施設での仕事を続け反省を深め、名古屋の判決も確定して両事件が併合罪の関係になったので、刑期がやや重すぎると判断した。

父親は半信半疑で、投与や受診もできたので道具とはいえず、父親とは共謀の関係とした。父親に殺意はなく、共謀は保護責任者遺棄致死の範囲で成立した。

前科があり再犯のおそれも否定できない一方、謝罪文を書き、反省と更生の意欲を示した点を有利な事情とした。

犯行は悪質で刑の減軽は認めないが、更生の支援態勢と本人の意欲などを考え、法定刑の最下限にとどめた。

示談の成立と被害者が厳罰を望まないこと、反省、前科がないこと、若さ、母親の監督などを考え、社会内での更生を選んだ。

前任者や業者の不手際があっても責任は軽くならず、罰金刑は不相当だが、反省や前科がないことなどから猶予を付けた。

従業員は価格交渉や金銭管理を担い脱税を認識していたと認定し、約21億円の巨額で悪質な犯行だとした。

脱税額は約3億円、脱税の割合は66%余りと重く、代表取締役は脱税を主導した主犯であり、他人を巻き込んだ証拠偽造も悪質だとした。

罪を認めて反省し前科もなく、首長より責任が軽い点を考えても、犯行を重ねた以上、他の関係者が執行猶予でも実刑は免れないとした。

会社を罰金3000万円、社長を懲役2年6月、執行猶予5年とした。悪質だが、税の全額納付や社長の退任などを考慮した。

税務行政や税理士制度への信頼を損なった責任は重く、全額納付や廃業、反省を考えても猶予は相当でないとした。

組合が税を完納して裏金の慣行を廃止し、元幹部2人も認めて反省し役職を退いたことなどを考慮し、執行猶予を相当とした。

財団に9000万円を支払うなどして和解したこと、深く反省し前科がないこと、約81歳と高齢なことなどから、社会での更生を認めた。

秘書の給与は約2年で約2千万円を負担する合意に基づき、誰が秘書かは関係なかった。後任秘書を事前に知らなくても、その分の贈賄も成立する。

一方、会社が税を完納して再発防止に努め、社員3人も個人の利得がなく深く反省していることなどを考慮した。

一方、首謀者は理事長で専務理事は従属的な立場だった。自らは利益を得ず、退職金を失い、深く反省し、前科もない点を有利に考慮した。

仲間は本物の職員に虚偽の証明書を作らせるつもりだったが、両罪は実質的に重なるとして、偽造と提出のどちらも共同の犯罪と認めた。