菊井 一夫

補助金の加算停止による損害も賠償の対象とした。一方、コサージュ代と出張期間中の賃金の請求は証拠が足りないとして退けた。

従業員らは過去の危険事例に関わっておらず、具体的な危険もないため、訴える損害は漠然とした不安にすぎず、賠償の対象にならないとした。

校長の不許可は裁量の逸脱で違法で、校長に過失もあるとし、市に代替施設代等と無形の損害各10万円の計約42万円の賠償を命じた。

便宜を一律に禁じる条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労働組合法7条に反して無効で、不許可の根拠にならないとした。

便宜供与を一律に禁じた条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労組法7条に反し無効で、市の明渡し請求も権利の濫用とした。

支援担当者のいじめは証拠がなく認めず、自殺未遂との因果関係も否定した。配置転換の拒否も不当でないとして休職中の賃金も認めなかった。

霞ヶ浦工場で働く義務のない立場を仮に認め、2003年10月から正式な裁判の第一審判決まで平均賃金の8割の仮払いを命じ、残りの申立ては退けた。

平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。