村上 典子

不適切な対応による生前の精神的苦痛への慰謝料を200万円と認め、弁護士費用を加えて遺族3人に計220万円を支払うよう県に命じた。

市長の回答に誤りはなく、請求や申立てに期間制限がなく弁護士の助言も受けられたから、手続を教える義務はなかった。内部報告をさせなかった点も違法ではない。

公判直前の妨害の苦痛は軽視できないが、面会を重ねており実害は生じず、被告人の言動も一因なので10万円が相当だ。

看護師にも連絡を怠った過失はあるが、連絡しても医師が適切に対応したとまでは言えず責任を否定した。執刀医の責任も認めなかった。

未指定地域の住民の症状は放射線が原因とは認められないとし、一審で勝った人の分も取り消して全員の請求を退けた。

犯行の悪質さや男の不誠実な態度を考え、慰謝料は被害者本人に3500万円、両親に各750万円を認めた。

弁明の機会は十分あり手続に問題はなく、追放目的の証拠もないので濫用ではない。出勤しなかった解雇前の期間の給与も請求できない。

文書の存在は請求者が立証すべきで証拠が足りないとした。扱いが分かれる問題で知事に故意や過失はないとし、賠償も認めなかった。

裁判所が選んだ鑑定人の鑑定は不合理な点がなく、双方提出の鑑定より優れるとして採用した。貸主が引いた判例は事案が違うとした。