裁判長
連れ子のいる再婚と夫婦同姓の規定
- どんな裁判
- 離婚後に旧姓へ戻した母親が、子どもを連れて再婚し、夫の姓を夫婦の姓として婚姻届を出した。子どもたちは前の夫の姓のままで、母子の姓は一致していない。この夫婦は、夫婦に同じ姓を求める民法の規定は憲法に違反し、国会が夫婦別姓を選べる制度を導入しなかったのは違法だと主張した。そして国に、それぞれ慰謝料5円の支払いを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2020.03.26棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2001.05.31 東京高裁 | 新設会社の消費税と簡易課税の適用 新設会社が最初の年度に届出書を出せば、その年度の売上げが2億円を超えても簡易課税が適用されるとして、処分を適法とし、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.02.20 長崎地裁 | 長崎市の忠魂碑への補助金と政教分離 遺族会や自治会は宗教団体に当たらないとし、市長には1基分の支出に過失があるとして、4万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.02.10 長崎地裁 | 造船所の着替え時間と賃金 これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.11.27 長崎地裁 | 造船所の着替え時間と賃金カット 始業後の着替えや歩行にも賃金を請求する権利が生じるとして、会社に従業員19人への未払い賃金全額と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
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