坂上 文一

手続の簡素化から申告資料の金額で判断する考え方には合理性があり、当時、消費税等の有無を調べる注意義務はなく、処分も無効ではない。

最大格差は過去最少の1.979倍で2倍以上の選挙区もなくなった。アダムズ方式の導入を2020年の国勢調査からとした点も合理的だ。

入口の分かりにくさや区画の広さなどの問題はあるが、案内表示や内装、分割で改善でき、実際に貸せた部屋もあるので、賃貸がほぼ不可能とはいえないとした。

損害を約2113万円と認定し、本人の過失2割と受取済みの約1089万円を差し引き、弁護士費用を加えた約660万円の支払いを命じた。

売るかどうかは持ち主が自分の責任で決めることで、売却を断念させられた事実は認められず、早く売るよう助言する義務もなかった。

相談員の指導で責任を免れないと思ったことは応じた動機にすぎず、それを客に示した事実もないため、勘違いによる無効は認められないとした。

土地が実質的に袋地で隣地を通る権利があるとしても、水路に橋を架ける権利や法的利益には結び付かないとした。