主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2007.02.27 東京高裁
- どんな裁判
- 中国籍の男性は9歳のとき、父が日本人の子だと偽って申請した両親に連れられ、事情を知らないまま来日し、約8年間日本の学校で学んだ。偽りが発覚して上陸許可が取り消され、入国管理局長は在留を特別に認めない裁決をし、主任審査官は17歳の男性に国外退去を命じる令書を出した。男性は、自分に責任はなく日本で教育を続ける必要があるなどとして、裁決と退去命令の取消しなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2005.03.29 東京高裁
- どんな裁判
- 長崎の爆心地から約1.3kmの工場で16歳のときに被爆した男性が、のちに肝臓の病気(C型慢性肝炎)になった。男性は、この病気は原爆の放射線が原因だとして、医療の給付を受けるための「原爆症」の認定を国に申請した。国が申請を退けたため、男性はその取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2005.02.08 東京高裁
- どんな裁判
- 美術品の売買などをする会社が、ほかの5社と映画投資の組合をつくった。組合は銀行から約26億9000万円を借り、出資金と合わせて約36億1700万円でアメリカ映画の一切の権利を買ったことにした。会社はこれをもとに、映画の減価償却費と借入金の利息のうち自分の持分を経費として計上し、法人税を申告した。税務署長はこの経費を認めずに税額を直し、加算税も課したため、会社はこれらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
44件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1969.07.08 東京地裁 | ココム規制による展示品の輸出不承認 ただし、政府内では大臣と同じ解釈が有力で、以前からその解釈で運用されていた。大臣に故意や過失はなかったとして、賠償請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.06.14 東京地裁 | 多摩川河川敷の駐車場と除去命令 会社は設立直後で営業も確立していなかった。何度も警告されたのに許可を待たずに設置しており、損害は緊急の救済に値しないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.04.26 東京地裁 | デモ許可の条件と執行停止 申立人らの申請自体が、著しく交通の妨げにならない範囲で蛇行進などをしたいという内容だったので、条件による損害は生じないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.01.25 東京地裁 | 韓国への強制送還と政治犯不引渡し 退去強制は、実質的には本国への引渡しと変わらない。憲法98条2項により、国際慣習法に反するこの処分は違法だとして取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。