岩井 俊

仮に技術基準に合わない点があっても当然に危険につながるとはいえず、住民は被害のおそれを一般的・抽象的に言うだけで、取消しを求める資格はないとした。

会社の団体交渉の拒否は労働組合法7条2号の不当労働行為にあたり、救済命令は違法ではないとした。

不許可は職業選択の自由や法の下の平等に反しないとして、控訴を退けた。

昇給は条例に違反していた。市長は慎重な検討をせず、市議会や県にも確かめずに実施したので、過失があるとした。

補償の対象は業務に必要で置いたもので、金額の計算も合理的だった。会社の財務の立て直しを狙った不当な支出ともいえないため、補償金の支出も違法ではない。

一審の判断は正しいとして一審判決の理由をそのまま引用し、申請者の控訴を退けた。

台帳に登録された価格の修正には違法な点が何もないとして、決定の取消しを認めなかった。

市を相手にした訴えは不適法だとした一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

売上が減るなどの影響があっても事実上のものにすぎず、法律上保護される利益の侵害にはあたらない。

報酬を払う事務は町長の権限のままであり、町長は住民訴訟で相手にできる「当該職員」にあたるから、この訴えは適法だとした。

6か所の不合格は著者の歴史の見方や教育的配慮を否定するもので、検閲に当たり、教育基本法10条にも違反するとして、すべて取り消した。

当局も法令の解釈に迷って国に問い合わせていたほどで、代理店の解釈の誤りはやむを得なかった。このため加算金は取り消し、再更正で置き換えられた元の更正への訴えは却下した。

売った値段は鑑定額より高く、違法になるほど安くはない。住民の請願も区議会がきちんと審議したと判断した。

今回の費用は従業員の一般的な能力を高めることが目的で、いずれ会社の生産性向上につながるとしても、非課税の学資にはあたらない。

境界が確定し、はみ出していた木も切られるなどしており、通行の妨げになる不法な占領は認められないので、市長に違法な管理の怠りはないとして請求を退けた。

賠償を求められるのは処分を受けた主催者だけだとして、Ａに10万円の慰謝料を認め、主催者でないＢの請求は退けた。

入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。

土地は工場に向かない形で、使えない事情も決議の前から分かっていた。設計図などもなく、事業用とは認められないため、会社の請求を退けた。

男性は連絡もせずに聴聞の時刻から約2時間半遅れ、理由も仕事が忙しかったことだった。正当な理由のない欠席なので、聴聞なしの処分は適法だ。

区長の決定は住民の生活や財産に関わるので、住民は争える。ただ、区は住民の理解を得る努力をし、国などの基準にも従っていたので違法ではないとして、請求を退けた。