岩井 俊

局長は学習状況や語学力などを十分考慮しなかったと推認され、判断は事実の基礎を欠くか著しく妥当性を欠き、裁量の逸脱・濫用だ。

研究で放射線と肝臓病の関係が示されていることや、被爆直後の重い急性症状などから、被爆がウイルスとともに発症や悪化の原因になったと認めた。

契約の準拠法がカリフォルニア州法であることや、ほかの組合員との不公平を理由とする主張も退け、処分は適法として控訴を棄却した。

市は再開発に必要な図書等を受け取って手続や国の補助金の内定に使っており、事業も中止されていない。損害は認められないとして、住民らの控訴を退けた。

内縁の妻は店の営業を続けており、手当や生活保護も使えるため、家族の生活がすぐに行き詰まるとはいえず、収容を止める緊急の必要はないとした。

放任すれば集団暴行に発展し、人が死ぬ事態も予見できた。親の監督不足とAの死には法的な因果関係があり、親も賠償責任を負う。

その後タリバーン政権は崩壊し迫害のおそれもなくなった。ペルシャ語通訳でも意思疎通はでき、手続も違法ではないとした。

市は再委託を安易に承認し、データの持ち出しも口頭で認めていた。賠償額は住民1人につき慰謝料1万円と弁護士費用5000円が相当として、市の控訴を退けた。

地震で2〜3割価値が減っていたとして損害を保険金額の7〜8割とし、免責条項を説明しなかった責任による賠償は認めなかった。

一審判決を変更し、元理事長に約3億4388万円と年25％の遅延損害金の支払いを命じ、元理事長の控訴は退けた。

念のため検討しても、一審と同じく、この文書は開示しなくてよい理由に当たるとした。一審の理由には一部不適切な点があるが結論は正しいとして、控訴を退けた。

納税告知は違法であり、それを前提とした加算税の決定も全体として違法になるとして、税務署長の控訴を退けた。

他の自治体で開示した例があることや、本人に特別な事情があることは、結論を左右しないとした。一審で区側が負けた部分を取り消し、元児童の請求をすべて退けた。

委員会は法律に基づく公的な機関で、非公開の会議にされたこともなく、記録の作成と保管が義務づけられているため、外部に出さない内部文書には当たらないとした。

別の裁判の原告には二重の提訴の禁止が、それ以外の住民3人には他の住民による別訴の禁止が当たる。3人も別の裁判に参加して主張できる余地がある。

手数料が高いと正当な訴えまで妨げられ、濫用は担保の制度などで防ぐべきだとして、一審判決を取り消し、地方裁判所に差し戻した。

地元への事前説明は十分でなかったが、法律が求める手続ではない。裁決が出ないまま年月がたっても、裁決を申し立てる権利は時効にかからず、事業認定も失効しないとした。

借地期間は法律により30年となり、まだ満了していない。仮換地の指定で契約が当然に終わる特約の効力も認めなかった。

該当するかどうかの判断には外務大臣に一定の裁量があり、医療活動への熱意を考えても拒否は不合理ではない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

生徒側が出した「退学処分に異議はない」という書面は、学校が退学ありきで対応した結果出されたもので、処分の違法性や損害賠償を否定する理由にならない。