村越 啓悦

新製品に移行済みとの主張には取引先への表明などの裏付けがなく再開のおそれがあるとして、製造販売の禁止と廃棄、1億円の賠償を命じた。

新代理店が元の代理店を害する意図でメーカーに働きかけた証拠はなく、取引停止はメーカーの以前からの不満などによると推認し、不法行為も認めなかった。

画期的な発明で、侵害者はライセンス契約の制約も負わないことなどから、特許使用料相当額を売上の約10%の3700万円とし、弁護士費用500万円を加えた。

法改正前からの使用を守る商標法の規定は不正競争の請求を防ぐ理由にならず、長年止められなかったから使えると信じたとの主張も思い込みとして退けた。

ソフトは汎用の文書処理用で版下デザイン用ではなく、特許の実施にしか使えない物とはいえないため、間接的な侵害にも当たらないとした。