村越 啓悦

7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。

4日連続の深夜勤も不要とはいえず、深夜勤と死亡との因果関係も不明で安全配慮義務違反はないとして、他の請求を退けた。

2年より前の残業代は時効で消えたとし、課長に任命されていないので手当の差額も認めなかった。権利の確認の訴えは不適法として退けた。

虚偽の被害届を出した証拠はなく、逮捕は警察の判断だとして慰謝料請求を退け、会社に賃金と残業代、同額の付加金の支払いを命じた。

同業の差止めも認めたが、技術が古くなることや会社が技術を独占できないことを考え、判決確定から2年間に限った。

偽造や妨害は認められず、資産運用や給与は財団側の決裁を経ていたとして雇止めを恣意的と判断し、3人の地位確認と賃金・賞与の請求をすべて認めた。

JRへの採用の途がないと知ったのは2003年の最高裁判決の時であり、そこから3年以内の提訴なので時効は成立しないと判断した。

経験豊かな牧場代表者の評価は一応信頼できるが、見込み違いや売れない事情もあるとして、主張額の半額を馬の価値と認めた。

疑問が解けるまで審判を請求しないと一方的に伝えても、特許庁に期間内に答える法的義務は生じない。出願人は自らの判断で審判を請求しなかったものだ。

特許自体も既存の技術から専門家が容易に思いつけるもので無効が明らかであり、権利行使は権利の濫用だとして、請求をすべて退けた。

1億円で買った特許を1000万円で処分しても、当時の価値が1億円とは認められず、価値が債権額を上回っても清算金の問題にとどまり、処分は無効にならない。

主張の中身は文書を参考にプレーしたというだけで、具体的な表現の利用とはいえず、著作権に含まれる個々の権利を検討しても侵害はない。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、すべての製品について、禁止も廃棄も支払いも認めなかった。

賠償は314万6931円に限って認めた。販売数は相手の開示をほぼ採用し、1個の利益から常勤者の人件費は引かず、共有特許の製品は半額とした。

タピオカ一般についての告知は内容自体が誤りといえない一般的な知見であり、「潜在的顧客」は範囲が不明確なため、これらの差止めは認めなかった。

使用禁止と廃棄を認め、販売会社の粗利益約2億5581万円から引く経費は1億円以下だとして、3社に8000万円の連帯賠償を命じた。

相手に隠して商標登録し、長年異議も述べず、争いが起きてから商標権を持ち出して訴えることは、権利の濫用で許されないとも判断した。

ワープロは読み取り後に利用者がキーを押して翻訳が始まり、文末の記号の検出も翻訳の途中の一工程にすぎないため、特許の条件を満たさないとした。

特許を持つ会社は、審査で特許を認められない理由を示されてこの形を条件に加えた。他の形は自ら特許の範囲から外したものだと判断した。

相手のモーターは特許の範囲に入らないため、損害額を判断するまでもなく、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。