衣笠 和彦

令状発付まで約3時間5分は著しく長いとはいえず、身体を押さえる等の力の行使もなく、車内で電話や喫煙もできており、必要最小限の措置だった。

一方、弁護士会の調停で決まった額を全額弁償し、除名処分を受け、前科がなく反省していることなどを考え、刑の執行を猶予した。

賞与の支給率の引下げは就業規則の変更によるものではないとして請求を退けた。退職後の年14.6％の遅延利息も、裁判で争う合理的な理由があったとして認めなかった。

県は文書の中身を判断できる程度に示せば足り、検査手法の具体的な中身まで明らかにする必要はないとした。また、文書は一体の情報なので、一部だけ開示を命じることは相当でないとした。

5000万円は秘密の調査費用を貸付の形にしたもので、返済を義務づけたとは認められないとして、佐川急便の返済請求を退けた。

これを超える129万円は根拠のない支払いなので、職員3人がそれぞれ43万円と遅延損害金を県に返すよう命じ、一審の判断を変更した。

女性が恋愛感情を抱いていると誤解したという教官の主張は退け、慰謝料750万円に弁護士費用150万円を加えた計900万円の支払を命じた。