宮本 初美

勤務時間を認定して最低賃金額を約61万円と計算し、支払済みの18万7500円を引いた差額を両親が各21万2133円相続したとして、その限度で支払いを命じた。

会社には、解雇後の給料と一時金を支払う義務がある。執拗な退職強要について、慰謝料80万円と弁護士費用10万円を支払う義務もあると判断した。

夫との親子関係がないとした別の裁判の判決が確定している以上、その効力を否定することはできないとした。

公募の清掃施設見学会の一般参加者は行政に参加したとはいえないとして、氏名も非公開でよいとし、一審の判決を一部変更した。

差し引きが認められない場合があることは予想できたので、申告が少なすぎたことに正当な理由はなく、加算税の処分も適法だとした。

条文の意味ははっきりしており、府の担当者や国（自治省）に問い合わせるのも容易だった。それをせず他の病院のやり方に倣った点に重大な過失があるとした。

控訴にかかった裁判費用は、申請した人が負担するとした。

組合員に返還を求められても損害は消えず、賠償請求は権利の乱用でないとした。帳簿上の支出については、隠匿を断定できず違法ともいえないとして請求を退けた。