安芸 保寿

裁判に勝っても復学が無意味か実際に難しくなるような事情があれば話は別だが、生徒はそうした事情を十分に示せなかったとした。

社員は給料で生活しており、費用を立て替えるのは難しい。会社が無利息で貸すと言っていても、仮払いの必要はなくならないとした。

ただ、教諭は以前から正規の旅費を求めていた。また、事務職員には放棄する権限まで任されていなかった。そのため、請求書の欄外に押された印が教諭の意思によるものとは認められず、放棄はなかった。

書記長としての職務を果たせないことは回復の難しい損害にあたる。一方、代わりの講師を置くなどで対応できるので、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。

組合長の仕事に支障が出ることは、損害にあたりうると認めた。しかし、組合役員を異動させられないと人事が固まってしまうことなどから、転任の効力を急いで止める必要まではないと判断した。

会社は事前に社員の意向を聞かず、家庭の事情も考慮しない態度をとり続けたため、転勤命令は権限の限度を超えて無効だとした。