主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1998.04.27 大分地裁
- どんな裁判
- 大分県野津原町に設置された産業廃棄物の最終処分場について、知事は平成5年3月、法律の技術上の基準に適合すると認定し、設置業者に通知した。その約1か月後、豪雨で処分場のえん堤の一部が決壊し、知事は業者に使用停止と改善を命じた。周辺に住む住民らは、土石流や水の汚染の危険があるとして、認定の取消しまたは無効の確認を求めた。あわせて、知事に対し、法律上許可を受けたものとみなされた処分場の設置許可を取り消すことも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1991.11.22 釧路地裁
- どんな裁判
- 釧路市の労働相談員として1971年に嘱託された人が、ほぼ1年ごとに任用を更新されて働いてきたが、市の行政改革の中で長く務めた嘱託職員を入れ替える方針の対象となり、1983年3月末で任期満了として打ち切られた。相談員は市に対し、市の職員の地位にあることの確認を求めた。それが認められない場合に備えて、市長が違法に任用を打ち切ったとして、約553万円の損害賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
31件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.02.29 大阪高裁 | 団地の住宅の名義変更申請の却下 控訴にかかった裁判費用は、申請した人が負担するとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.04.27 大分地裁 | 産廃処分場の適合認定と住民の訴え 地滑りの判断に不適切な点はあったが、えん堤は安全で重大明白な誤りはないとして無効の主張を退け、許可の取消しの求めも知事に裁量があり不適法とした。 | 大分地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.11.22 釧路地裁 | 市の嘱託労働相談員の雇止め 再任するかは市長の広い裁量に任され、行政改革で長期の嘱託職員を入れ替える方針による不更新に違法はなく、更新への期待も賠償の根拠にならないとした。 | 釧路地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.05.30 東京地裁 | 外資規制の対象会社の指定と裁判 外国の株主が株式を売ることに規制はなく、海外での証券発行も妨げられない。株価が下がるとしても事実上の不利益にすぎないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.01.30 東京地裁 | 亡夫の子との内縁と遺族年金 前夫の死後7年が経っていたことや養子縁組がなかったことなどの事情があっても、民法の禁止は外れず、反倫理的との評価は変わらないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.12.20 東京地裁 | 隣の市への下水路建設費の支払い 下水路はまだ使用が始まっておらず、市外に施設を置く手続がなくても違法ではない。両市の協議と議会の議決は、その手続も兼ねている。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.09.20 東京地裁 | 似た商号の登記と審査請求 この登記は同じ登記の二重申請にあたらず、商法の禁止に反するとしても当然に無効とはならないため、職権で抹消できる場合にあたらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.08.30 東京地裁 | 団地の郵便受箱と配達停止 郵便局長への訴えは不適法として門前払いにし、審査請求を却下した郵政局長の裁決にも違法はないとして、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.08.23 東京地裁 | 防衛費分の納税拒否と訴えの変更 納税拒否の可否について詳しい主張と証拠の申出が進んでおり、従来の審理を生かせるので、変更を認めるのが訴訟経済にも合うとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.06.28 東京地裁 | 新生児の実子あっせんと医業停止 医業停止の期間などは大臣の裁量に任される。200件以上の繰り返しなどから、命を守る動機など有利な事情を考えても著しく不当ではない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.12.16 東京地裁 | インドシナ流民の送還の一時停止 送還の停止は第一審判決の言渡しから1か月後までとし、その後は判決時点の資料で再度判断するのが相当として、それを超える求めは退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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