菊池 徹

請求書の受理日時点で、この人の日常生活に著しい制限があるとはいえず、認定基準も不明確・不合理ではない。

処分かどうかは法令の仕組みで決まり、老朽化の危険や住民の安心、審査基準の記載、「申請」の語は理由にならないとした。

周辺環境の悪化は公共の利益の問題で違法の理由にできず、大臣の審査にも不備はないとして、許可を取り消さず控訴を退けた。

本人が住所などを説明できなくても出頭には意味があるとした。戸籍法などの準用による代理も認めず、憲法違反の主張も退けた。

会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。

賃料の前払も可能だが、賃借人は支払期限の利益などを放棄しておらず、通知の時点で将来の賃料は相殺できる状態になかった。

封紙に住所がなくても原則無効にならず、後日の書き加えの証拠もなく、筆者と証人が同じでも違反でないとした。

被害者の心因的な素因と、その後の2度の追突事故の影響を考慮し、症状固定後の損害は5割に減らした。専門医の治療が遅れた点は落ち度としなかった。

動機や計画性は認められず、火災の具体的原因は不明で、2人が火災を起こしたとは認められないとした。

祖母は治療がよく効き寛解状態で、介護が必要となるのはまれとされ、母親が必ず日本に残る事情はないとした。

返済が遅れると一括払いになるとの特約で支払を事実上強制され、任意の支払とはいえない。貸金業者は事情を知りつつ受け取ったので利息も付く。

鑑定で約19ミリの異物が確認され、視神経萎縮の確認が遅れても不自然でないとして、失明と事故の因果関係を認め、仮病との主張を退けた。

収入がほとんど減っていないのは本人の努力によるものだとし、労働能力の14%喪失が10年続くとして、将来の収入減を約1300万円と計算した。

賠償額は慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円とした。休業損害は保険で埋められたとし、現場にいない父親と祖父の責任は否定した。

説明不足と死亡との因果関係は認めず、自分で決める権利の侵害への慰謝料300万円と弁護士費用30万円の賠償を命じた。

市は1世帯あたり33万円（慰謝料30万円、弁護士費用3万円）を賠償すべきだとした。説明義務は5回の説明会などで果たしたと判断した。

安全性や環境法令違反の主張は予算執行の面で見過ごせない違法とはいえず、小型機用地の埋立費用の支出も違法でないとして、控訴を退けた。

市の職員と共同してわざと市に損害を与えた者は、職員への市の監督不足を理由に賠償額を減らすよう求めることはできないとした。元請業者が払った印紙代などの経費も、市の利益にはならないとした。

差し引きが認められない場合があることは予想できたので、申告が少なすぎたことに正当な理由はなく、加算税の処分も適法だとした。

条文の意味ははっきりしており、府の担当者や国（自治省）に問い合わせるのも容易だった。それをせず他の病院のやり方に倣った点に重大な過失があるとした。