富川 照雄

会社は面談で詳しく聞かず資料も求めなかったから、申出期限内に書面で伝えた事情を無視できないとした。工場内の配置換えなど代わりの策の検討も当然だとした。

国の安全配慮義務違反、憲法29条3項による補償、補償の法律を作らなかったことの違法のいずれも認められないとして、慰謝料の請求を退けた。

塀の撤去指示は問題の通路とは別の場所のものだった。通路について具体的な命令などが出たときにそれを争えばよく、告示そのものは裁判で争える行政の処分に当たらない。

職員は秘書の名刺を使い、議員もそれを認めていた。後援会づくりや代理出席など裁量を伴う仕事をしていたので秘書に当たるとし、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

週休二日制で銀行の経営が苦しくなることは証明されず、他の銀行との横並びや多数派組合の同意も理由にならない。変更は合理性を欠き、同意しない行員らには及ばないとした。