鈴木 浩美

組織の傾向から、2人とも銃が使われる可能性を認識していたといえ、けん銃所持についても共謀と故意が認められるとした。

わずかでも乳児に覚せい剤を与える認識があれば殺意は欠けないとした。無抵抗の乳児への危険な犯行で、刑は重すぎないとした。

作戦は一般の人にも犯人側にも分からない事情で、危険性の判断では考慮せず、受け取り行為には詐欺が成功する現実的な危険があったとした。

殺害方法の残虐さ、3人の死、遺族の感情、反省のなさなどから、前科がない点などを最大限考慮しても死刑しかないとした。

戸別訪問などの規制は選挙の自由と公正を守るための合理的な制限で、憲法にも国際人権規約にも違反しない。

動機は理解でき、目的に沿って行動し、犯行後も状況に応じて動いたので、善悪を判断して行動する力があったと認め、無罪の主張と鑑定結果の見方を退けた。

犯行時19歳で、大分の事件に殺害の計画はなく供述も解明に貢献したとして元留学生の死刑を避け、無期懲役とした。他の2人は無期懲役と懲役14年とした。

当時19歳で育児などの負担があり、反省し前科もないなどの事情を最大限考えても、執行猶予にはできないとした。

頼まれて加担した面、反省、前科がないこと、幼い子2人、勤務先の監督の約束を考えても、執行猶予は認められないとした。

一貫して犯行を認め謝罪していること、恵まれない生育歴、前科前歴がないこと、親族の支援などの有利な事情も考慮した。

一審判決を取り消し、示談や前科がないことなども考えて刑を軽くしたうえで、懲役4年とした。

男性は犯行直後に現場から約7kmの場所にいて、周辺の土地にもなじみがあった。アリバイについての供述は何度も変わっており、信用できないとした。

結果は重大で遺族の処罰感情も強いが、病気の影響や自首、反省などを考えて、懲役11年を言い渡した。

ペーパー会社を使った架空経費の計上など計画的で悪質な手口であり、納税後の事情などを考えても罰金で済む事案ではないとした。

男性は死刑を予期して償いたいと話しており、精神障害の所見もなかった。取下げの意味と損得を理解して決めたので、判断能力に欠けるところはないとした。

技師には就業規則も就業時間の考え方もなく、報酬は助手より高額で事業所得として申告され、他社の仕事も原則自由にできた点を重視した。

会社は繰り返し注意して改善の機会を与え、再就職にも配慮していたので、解雇は権利の濫用ではないとし、請求をすべて退けた。

従来と違う形で交渉を申し入れる以上、趣旨を明らかにする信義則上の義務は組合側にあり、会社に分会へ問いただす義務まで負わせるのは妥当でないとした。