主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.12.06 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 経営が行き詰まり会社更生手続に入った電気製品の製造販売会社は、労使の合意で、55歳定年に加えて「勤続満10年」でも定年とする制度を設け、10年に達した従業員に退職金名義のお金を支払った。受け取った15名のうち大半はその後も働き続け、役職や給与、有給休暇の日数の算定などは変わらず、社会保険の切替えもなかった。このお金が税金の優遇を受けられる退職所得にあたるのかが争われ、会社は、源泉徴収した税を納めるよう求めた処分の取消しなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。10年は中小企業では短い期間とはいえず、10年分をまとめて通常の給与に加えて課税すると税額も高くなると指摘した。企業の事情に応じて10年ごとに精算し、以後の退職金の計算に過去の期間を入れないのであれば、退職所得と扱ってよく、上告は退けるべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。衆議院では人口の差が2倍を超える割り振りは許されず、規定は1975年の改正当時から違憲だとした。ただし選挙を無効にするのは相当でなく、判決で違憲を明らかにして国会と国民の対応を求めるのが司法の限界だと述べた。
反対意見
1983.11.01 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 工場で働く従業員は、労働組合支部の支部長だった1974年、参議院議員選挙に関する日本共産党のビラを、昼休みに休憩室を兼ねた工場の食堂で2回、会社の許可なく配った。会社の就業規則と労働協約は、社内でのビラ配布に事前の許可を求めていた。会社は、この規定に違反し、工場長の注意にも従わなかったとして、従業員を戒告処分にした。従業員は、処分の無効確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。配り方に大きな問題はないとしても、ビラの配布は選挙運動という典型的な政治活動であり、職場に政治的、感情的な対立を生じさせて秩序を乱すおそれがあると述べた。そのため規定違反にあたり、従業員の請求は退けるべきだとした。
担当裁判
389件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1979.04.17 第三小法廷 判決 | 相続放棄の偽装と時効の主張 単独所有と信じる合理的な理由が必要で、他の相続人を知りつつ虚偽の放棄で登記した本件では、時効取得をたやすく認められない。 意見横井大三の意見 結論は多数意見と同じだが、民法884条の理由づけには賛成しなかった。共同相続人どうしで相続分の侵害の排除を求める請求には、この条文は常に適用されないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷
判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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