横井 大三

反対意見横井大三の意見

10年は中小企業では短い期間とはいえず、10年分をまとめて通常の給与に加えて課税すると税額も高くなると指摘した。企業の事情に応じて10年ごとに精算し、以後の退職金の計算に過去の期間を入れないのであれば、退職所得と扱ってよく、上告は退けるべきだとした。

反対意見横井大三の意見　団藤重光判事・藤崎萬里判事・中村治朗判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見

衆議院では人口の差が2倍を超える割り振りは許されず、規定は1975年の改正当時から違憲だとした。ただし選挙を無効にするのは相当でなく、判決で違憲を明らかにして国会と国民の対応を求めるのが司法の限界だと述べた。

反対意見横井大三の意見

配り方に大きな問題はないとしても、ビラの配布は選挙運動という典型的な政治活動であり、職場に政治的、感情的な対立を生じさせて秩序を乱すおそれがあると述べた。そのため規定違反にあたり、従業員の請求は退けるべきだとした。

反対意見横井大三の意見

二審判決の全部を破棄したうえで、最高裁が被告人の控訴を退け、二審での勾留日数8日を刑に算入する判決をすべきだとした。理由は、昭和55年1月11日の第三小法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。

反対意見横井大三の意見

住居侵入とのぞき見は、通常一方が他方の手段や結果となる関係にあるとはいえないと述べた。別々の罪とした二審の判断は正しく、上告は退けるべきだとした。

反対意見横井大三の意見

債務者本人から順に作成依頼の権限が与えられ、証書の内容がその権限の範囲内なら、代理人本人と称して作られた公正証書でも強制執行の根拠として有効だと述べた。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。

反対意見横井大三の意見

代理人が本当に権限を与えられ、証書の内容もその権限の範囲内なら、手続に欠陥があっても公正証書は有効だとし、無効にすれば作り直しが不経済で債務者を不当に利し、公平に反すると述べた。二審判決を破棄して差し戻すべきであり、債務者の代理人の場合に無効とした先例も変更すべきだとした。

反対意見横井大三の意見

算入の部分だけでなく二審判決の全部を破棄したうえで、最高裁が控訴を退け、55日を刑に算入する判決をすべきだと述べた。理由は、昭和55年1月11日の第三小法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。

反対意見横井大三の意見

算入日数に誤りがある点は多数意見と同じだが、本来分けられない一つの判決の一部だけを取り消すことには理論上疑問があるとした。二審判決全体を取り消したうえで控訴を退け、112日を算入する形にすべきだと述べた。

反対意見横井大三の意見

通知は税関長の意見を伝える途中段階の措置で、法律も特別な効果を定めておらず、輸入できないのは許可がないためにすぎないので、上告は棄却すべきだとした。申告者は、不許可の決定に対する裁判や、税関長が応答しないことの違法確認などで救済を求められると述べた。

反対意見横井大三の意見

相続人どうしの持分をめぐる争いには、民法884条は常に適用されないと述べた。そのため時効の主張は退けるべきで、審理をやり直させず、最高裁自身が原告の請求を認める判決をすべきだとした。