よこいだいぞう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1984.03.27 第三小法廷 判決 | 脱税調査と黙秘の権利の告知 二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。 意見横井大三の意見 告げなくても憲法違反ではないという結論は同じだが、憲法の保障は刑事手続やそれに準ずる手続に限らず、刑事責任を問われるような事項の供述を強要する限り、一般の行政手続にも及ぶと述べた。特別な事情もなく行政上の必要だけで、そうした供述を罰則で一般の人に強制する手続は憲法違反だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1983.12.06 第三小法廷 判決 | 勤続10年定年制と退職金の課税 勤務内容の重大な変化など退職と同じに扱う事情も認められず、退職所得とした二審は誤りで審理も不十分だとして、審理をやり直させた。 反対意見横井大三の意見 10年は中小企業では短い期間とはいえず、10年分をまとめて通常の給与に加えて課税すると税額も高くなると指摘した。企業の事情に応じて10年ごとに精算し、以後の退職金の計算に過去の期間を入れないのであれば、退職所得と扱ってよく、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。 意見横井大三の意見 団藤重光判事・中村治朗判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も意見 上告を棄却する結論には賛成したが、多数意見の理由には同調しなかった。二審が1976年の大法廷判決に従い、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめたのは正当だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.94倍 高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。 反対意見横井大三の意見 団藤重光判事・藤崎萬里判事・中村治朗判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見 衆議院では人口の差が2倍を超える割り振りは許されず、規定は1975年の改正当時から違憲だとした。ただし選挙を無効にするのは相当でなく、判決で違憲を明らかにして国会と国民の対応を求めるのが司法の限界だと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1983.11.01 第三小法廷 判決 | 工場の食堂でのビラ配布と戒告処分 規定違反がない以上、工場長の注意に従わなかったことも懲戒の理由にならないとして、会社の上告を退けた。 反対意見横井大三の意見 配り方に大きな問題はないとしても、ビラの配布は選挙運動という典型的な政治活動であり、職場に政治的、感情的な対立を生じさせて秩序を乱すおそれがあると述べた。そのため規定違反にあたり、従業員の請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1983.04.27 大法廷 判決 | 参議院の議員定数の格差と選挙無効 1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。 意見横井大三の意見 谷口正孝判事も意見 上告を退ける結論は同じだが、理由が異なるとした。衆議院では投票価値の平等を可能な限り実現すべきだが、参議院では憲法上の要求ではなく、制度を考える際の重要な要素にとどまると述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.22 第三小法廷 判決 | 検察官も控訴した場合の未決勾留の算入 280日算入の部分を破棄して8日の算入に改め、それ以外の部分への上告は理由の主張がないとして退けた。 反対意見横井大三の意見 二審判決の全部を破棄したうえで、最高裁が被告人の控訴を退け、二審での勾留日数8日を刑に算入する判決をすべきだとした。理由は、昭和55年1月11日の第三小法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1982.03.30 第三小法廷 判決 | 不法入国者の登録義務と供述の強要 事実の認定に誤りがあるとの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 補足意見横井大三の意見 伊藤正己判事も補足意見 伊藤正己裁判官と連名で、登録の目的に必要な限度を超えて入国の秘密を明かすよう求める扱いがあれば、その適用が違憲となる余地があると述べた。生野区役所の扱いは憲法の保障を実質的に侵害するおそれがあり相当でないが、記載を申請の条件にしていたとまではいえないので、罪の成立は違憲ではないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.16 第三小法廷 判決 | 住居侵入とのぞき見の罪の数え方 一審と二審の判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金1万円とした。憲法違反などをいう被告人側の上告理由は退けた。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1981.09.29 第三小法廷 判決 | 更正登記を命じる判決の書き方 残り7分の4が名義人のものであることは明らかだとして、書き漏らしを最高裁が補い、二審の主文を更正した。 意見横井大三の意見 結論は多数意見と同じだとした。そのうえで、共同相続人どうしで相続持分の侵害の排除を求める請求には民法884条は常に適用されないと考え、上告の主張はその点ですでに理由がないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1981.03.24 第三小法廷 判決 | 代理人のなりすましと公正証書の効力 この考え方は、代理人からさらに依頼を受けた人が代理人本人と称して依頼し、署名した場合でも変わらないとした。 反対意見横井大三の意見 債務者本人から順に作成依頼の権限が与えられ、証書の内容がその権限の範囲内なら、代理人本人と称して作られた公正証書でも強制執行の根拠として有効だと述べた。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1981.03.24 第三小法廷 判決 | 本人を名乗る代理人が作らせた公正証書 債務者の代理人が本人と名乗った場合に証書を無効とした最高裁の先例の考え方は、債権者の代理人が本人と名乗った場合でも変わらないとした。 反対意見横井大三の意見 代理人が本当に権限を与えられ、証書の内容もその権限の範囲内なら、手続に欠陥があっても公正証書は有効だとし、無効にすれば作り直しが不経済で債務者を不当に利し、公平に反すると述べた。二審判決を破棄して差し戻すべきであり、債務者の代理人の場合に無効とした先例も変更すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1981.02.17 第三小法廷 判決 | 拘束日数を超えた未決勾留の算入 それ以外の部分は上告の理由の主張がないため、上告を退けた。 反対意見横井大三の意見 算入の部分だけでなく二審判決の全部を破棄したうえで、最高裁が控訴を退け、55日を刑に算入する判決をすべきだと述べた。理由は、昭和55年1月11日の第三小法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1980.01.11 第三小法廷 判決 | 二重に数えた勾留日数の差し引き 220日のうち108日は別の事件の分と重複し、被告人に不当な利益を与える。二審当時は違法でなくても、取り消すべきだとした。 反対意見横井大三の意見 算入日数に誤りがある点は多数意見と同じだが、本来分けられない一つの判決の一部だけを取り消すことには理論上疑問があるとした。二審判決全体を取り消したうえで控訴を退け、112日を算入する形にすべきだと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1979.12.25 第三小法廷 判決 | 税関の輸入禁制品通知と裁判 誰にでも及ぶ「許可なしに輸入できない」という制約が、通知によって特定の申告者への具体的な制約に変わったとして、反対意見を退けた。 反対意見横井大三の意見 通知は税関長の意見を伝える途中段階の措置で、法律も特別な効果を定めておらず、輸入できないのは許可がないためにすぎないので、上告は棄却すべきだとした。申告者は、不許可の決定に対する裁判や、税関長が応答しないことの違法確認などで救済を求められると述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1979.07.10 第三小法廷 判決 | 共同相続人間の持分争いと時効 家督相続人の指定が無効でも、養子がそれを知り得ず無理もなかったなら時効の規定が適用されうるため、その点や贈与の有無を審理し直す必要がある。 意見横井大三の意見 差し戻すという結論は同じだが、共同相続人どうしの争いには時効の規定は常に適用されないとして、多数意見の理由には賛成しなかった。ただし、孫が養子を家督相続人に指定していたのなら、長い年月の後に無効を理由に持分の回復を求めることは信義則に反する場合もありうるため、その点の審理が必要だと述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1979.05.29 第三小法廷 判決 | 覚せい剤の密輸と関税を免れた罪 覚せい剤も関税の対象となる貨物であり、不正に関税を免れた者は関税法110条1項1号に当たるとした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。 意見横井大三の意見 上告を退ける結論には賛成しつつ、理由が異なるとした。関税を免れた罪は申告義務の不履行を必ず含むものではなく、税関と全く関わらずに輸入した場合にも適用されるから、申告義務を前提に憲法違反をいう主張はそもそも的外れだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1979.04.17 第三小法廷 判決 | 偽造の相続放棄と民法884条 贈与で名義を得た者への請求にも同条の適用の余地はなく、同条を持ち出して請求を拒むことはできないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.04.17 第三小法廷 判決 | 行方不明の相続人と相続権の時効 所在不明だった相続人の相続分は否定されないとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.04.17 第三小法廷 判決 | 共同相続人間の持分争いと時効 被告が書面を原告の意思によるものと信じ、そう信じても無理がない事情があれば時効が適用されるため、その点の審理が必要だとした。 反対意見横井大三の意見 相続人どうしの持分をめぐる争いには、民法884条は常に適用されないと述べた。そのため時効の主張は退けるべきで、審理をやり直させず、最高裁自身が原告の請求を認める判決をすべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
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