主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 広島市にある地下2階、地上23階建ての建物の所有者が、市長の決めた平成30年度の価格(約18億1744万円)を不服として市の審査委員会に申し出たが、棄却された。建物の新築部分は、地下が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で、床面積の約9割を占める地上部分は鉄骨造だった。市は築年数に応じて価値を減らす割合に地下の構造の基準を使っていたが、所有者は鉄骨造の基準を使うべきだと主張し、棄却決定の取消しを求めて市を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税のルールは納税者に明確であるべきで、低層階の構造を基準にする方法は、内容しだいで過酷すぎるか、納税者が予測できないものになると述べた。市は具体的な計算方法を事前に公表しておらず、この価格の決定は違法だとして、市の上告を退けるべきだとした。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪市にある2棟の高層ビルは、低い階が鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄骨造、上の階が鉄骨造でできており、床面積では鉄骨造が大半を占めていた。市長は2018（平成30）年度の固定資産税の基準となる価格を決める際、古くなった分の価値の目減りを、より目減りの遅い鉄骨鉄筋コンクリート造の基準で計算した。建物の所有者は、床面積が最も大きい鉄骨造の基準を使うべきで、価格が高すぎると主張した。所有者は市の審査委員会に不服を申し立てたが認められなかった部分があり、審査の決定の取消しなどを求めて市を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税の法令は文言に忠実に解釈し、納税者が予測できない計算方法は事前に公表すべきだと述べた。市の方法は納税者に最も不利な基準を建物全体に当てはめる過酷なものになりがちで、公表もされていないから価格の決定は違法であり、市の上告を退けるべきだとした。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪市にある地下2階・地上18階建てのビルの所有者は、市長が決めた平成30年度の固定資産税の評価額に納得できず、大阪市固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。このビルは地下と1階が鉄筋コンクリート造などで、2階より上（床面積の約87％）は鉄骨造だった。市は、建物の古さに応じて評価額を下げる率（経年減点補正率）として、低い階の構造である鉄筋コンクリート造などの率を建物全体に使っていた。所有者は、この方法は不合理だとして、委員会の決定を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。低い階の構造を基準にするこの方法は、納税者に最も不利な率をほぼ常に建物全体に当てはめる過酷なやり方で、合理的とはいえないと述べた。仮に穏やかな形の方法であっても、具体的な計算方法を前もって公表していない以上、評価額の決定は違法であり、所有者の請求を認めるべきだとした。
担当裁判
106件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2019.04.19 第二小法廷 判決 | 改正前の刑訴法の規定と憲法 そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
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