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草野 耕一

くさの こういち

元最高裁判所判事

就任
2019年2月13日年
退官
2025年3月21日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
106件うち裁判長 17件
個別意見
35件補足意見 18・意見 12・反対意見 5
大法廷
17件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

106件
判決法廷結果本人の立場
2025.03.05 第二小法廷 決定福島第一原発事故と東電役員の刑事責任

10mを超える津波の現実的な可能性を認識させる情報とはいえず、役員らに運転停止の注意義務はなかったとした。

補足意見草野耕一の意見

起訴された内容を前提にすれば無罪の結論に賛成するとしつつ、東京電力には試算結果を速やかに国へ報告する義務があったのに、2年10か月以上怠ったと指摘した。報告していれば国の命令や定期検査を通じて原子炉が停止し、結果を避けられた可能性があり、この報告の怠りを過失として罪を論じる余地もあり得たと述べた。

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第二小法廷
決定
棄却賛成
2025.02.17 第二小法廷 判決複合構造ビルの固定資産税評価

床面積を基準とする市の内部要領は既存の建物まで一律に対象とするものではなく、要領にも平等原則にも反しないとした。

反対意見草野耕一の意見

税のルールは納税者に明確であるべきで、低層階の構造を基準にする方法は、内容しだいで過酷すぎるか、納税者が予測できないものになると述べた。市は具体的な計算方法を事前に公表しておらず、この価格の決定は違法だとして、市の上告を退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
2025.02.17 第二小法廷 判決複合構造ビルの固定資産税評価

市の内部要領は床面積で決める方法を原則とするが、既存の建物まで一律に改めるよう求めるものではなく、平等原則にも違反しないとした。

反対意見草野耕一の意見

税の法令は文言に忠実に解釈し、納税者が予測できない計算方法は事前に公表すべきだと述べた。市の方法は納税者に最も不利な基準を建物全体に当てはめる過酷なものになりがちで、公表もされていないから価格の決定は違法であり、市の上告を退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
2025.02.17 第二小法廷 判決複数構造のビルと固定資産税の評価

低い階の構造に合わせた下げ率を建物全体に使うことも評価基準の趣旨に照らして許され、基準に反しないと判断した。

反対意見草野耕一の意見

低い階の構造を基準にするこの方法は、納税者に最も不利な率をほぼ常に建物全体に当てはめる過酷なやり方で、合理的とはいえないと述べた。仮に穏やかな形の方法であっても、具体的な計算方法を前もって公表していない以上、評価額の決定は違法であり、所有者の請求を認めるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2024.10.16 第二小法廷 決定検察の取調べ録画の提出命令

Aは和解で証拠採用に反対しないと合意しており、提出自体で名誉やプライバシーの害や捜査への悪影響は認められないとした。

補足意見草野耕一の意見 三浦守判事も補足意見

Aは弁護士も関与した和解で証拠採用に同意しており、それに伴う名誉やプライバシーへの影響も受け入れたと解すべきで、二審の見方は誤りだと述べた。報道機関への提供の問題は、申立人とAの和解の解釈など民事上の権利関係として処理できるとした。

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第二小法廷
決定
破棄自判賛成
2024.07.03 大法廷 判決旧優生保護法の不妊手術と賠償請求

被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。

補足意見草野耕一の意見 三浦守判事も補足意見

多数意見の結論と理由の全てに賛成した上で、国の主張が許されないとする説明は、改正前の民法724条の立法趣旨を深く考察することで一層説得的になるとした。理由は同じ日の大法廷判決(令和5年(受)第1319号)で述べた自身の補足意見のとおりだとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
2024.07.03 大法廷 判決旧優生保護法の不妊手術と賠償請求

被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。

補足意見草野耕一の意見 三浦守判事も補足意見

多数意見の結論と理由に全面的に賛成した上で、国の主張が許されないとする説明は、改正前の民法724条の立法趣旨を深く考えることで一層説得的になるとした。理由は同じ日の大法廷判決(令和5年(受)1319号)での自身の補足意見のとおりだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
2024.07.03 大法廷 判決旧優生保護法の不妊手術と賠償請求の期限

被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。

補足意見草野耕一の意見 三浦守判事も補足意見

多数意見の結論と理由の全てに賛成した。国の主張が許されないとする理由は、民法724条の立法の趣旨を深く考えることで一層説得的になるとし、その理由は同じ日の別の大法廷判決での自分の補足意見で述べたとおりだとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
2024.07.03 大法廷 判決旧優生保護法の不妊手術と国の賠償

被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。

補足意見草野耕一の意見 三浦守判事も補足意見

多数意見の結論と理由に全て賛成したうえで、国の期間経過の主張を許さないとする判断は、民法724条が作られた趣旨を深く考えることで一層説得的になるとした。その理由は、同じ日の別の大法廷判決での自身の補足意見のとおりだとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
2024.07.03 大法廷 判決旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任

除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。

補足意見草野耕一の意見 三浦守判事も補足意見

除斥期間の制度は、加害者が責任を問われ続ける負担や、証拠を集めにくくなる問題を防ぐためのものだと整理した。本件では国にその理由が当てはまらず、裁判所が違憲の判断を歴史に刻むためにも、国の主張は認められないと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
2023.11.27 第二小法廷 判決担保建物の賃料差押えと相殺の合意

本件では登記前の貸付金は先に消滅し、残るのは登記後の連帯保証の債権だけなので、借主に2790万円の支払いを命じた。

意見草野耕一の意見

結論には賛成しつつ、国民全体の利益を最大にするという観点から、賃料への担保権の行使を相殺より優先すべきだと述べた。そうすれば建物の効率的な利用と効率的な資金調達を両立できるとし、敷金返還請求権のような賃貸借に固有の債権については別の結論もあり得るとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2023.11.06 第二小法廷 判決タックスヘイブン子会社の合算課税

増額後に減額を求めて退けられた納税者には、その通知の取消しを求める利益があるとした。ただし課税が適法なので結論は変わらず、銀行の不服申立ては退けた。

補足意見草野耕一の意見

この政令の定めは精密さに欠け、実態に比べて過剰な課税を生むことがあり、この事案でも現に生じていると指摘した。それでも、配当の時期や事業年度は関係者の判断で調整でき、銀行は税制を調べて容易に課税を避けられたはずだとして、法廷意見に全面的に賛成した。

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第二小法廷
判決
その他賛成
2023.10.25 大法廷 決定性別変更の手術要件(生殖能力)

2019年の合憲判断を変更し、高裁の決定を取り消した。外観に関する別の条件はまだ審理されていないため、高裁に審理をやり直させた。

反対意見草野耕一の意見 三浦守判事・宇賀克也判事も反対意見

外観の条件をなくしても、公衆浴場などで意思に反して異性の性器を見せられる事態が起こる可能性は極めて低いと述べた。この条件がない社会のほうが憲法の理念に照らしてより善い社会であり、外観の条件も違憲だとして、性別変更を認めるべきだとした。

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大法廷
決定
破棄差戻反対
2023.10.18 大法廷 判決2022年参院選の一票の格差

ただし、差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題だとし、国会に制度の抜本的な見直しも含めた具体的な検討と立法を求めた。

意見草野耕一の意見 三浦守判事・尾島明判事も意見

最大の差ではなく、全選挙区のばらつきを測るジニ係数を比例代表も含めて計算すべきだと述べた。憲法14条違反の疑いは十分あるが、定数を増やす案は国民に不利益を与えうるため、差によって一部の国民が実際に不利益を受けている根拠の立証が必要で、本件ではその立証がないとして著しい不平等とはいえないとした。

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大法廷
判決
その他賛成
2023.10.18 大法廷 判決2022年参院選の一票の格差

ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。

意見草野耕一の意見 三浦守判事・尾島明判事も意見

最大の格差だけを見るのではなく、比例代表も含めた全選挙区のばらつきをジニ係数で測るべきだと述べた。憲法違反の疑いを生じさせる水準だが、唯一考えられる改革案である議員の増員は国民の不利益を伴い、格差で一部の国民が実際に不利益を受けている根拠の立証もないため、著しい不平等とはいえないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
2023.03.10 第二小法廷 判決トラック運転手の残業代と調整手当

割増賃金には通常の賃金に当たる分が相当含まれ、残業の対価に当たる部分と区別できないため、法律上の割増賃金を払ったとはいえないとした。

補足意見草野耕一の意見

実際の残業時間にかかわらず一定額を払う固定残業代の制度には経済的な合理性があるが、通常の賃金を名目上残業の対価に含める脱法的な場合は、法律上の割増賃金の支払いと認めるべきでないと述べた。認めれば、会社が賃金総額を上げずに、追加の対価なしで大幅な長時間残業をさせられるようになるとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
2022.06.24 第二小法廷 判決逮捕歴のツイート削除請求

氏名検索で知人に伝わる可能性が小さくなく、本人は公的立場にもないため、公表されない利益が優越するとして削除を認めた。

補足意見草野耕一の意見

公的立場にない人の実名報道を続ける効用として、制裁、再犯などの害悪を防ぐ働き、他人の不幸を楽しむ心理の満足を検討し、本件ではいずれも公開を続ける理由として評価できないか、ごくわずかだとした。氏名など本人を特定できる部分は直ちに、速報目的であることなどからツイート全体についても、公表されない利益が優越するとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2022.06.17 第二小法廷 判決福島原発事故と国の賠償責任

同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。

補足意見草野耕一の意見 菅野博之判事も補足意見

地震が想定どおりの規模でも同様の事故が起きていたのなら、その損害の範囲で国の責任を認める考え方も検討に値すると述べた。ただ、その場合は事故を避けられた可能性が相当程度以上あるので、因果関係は認められないとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2022.06.17 第二小法廷 判決福島第一原発事故と国の賠償責任

当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。

補足意見草野耕一の意見 菅野博之判事も補足意見

地震が長期評価の想定どおりの規模だったと仮定して損害の限度で責任を認める考え方も検討に値するとした。ただ、その場合は同様の事故を避けられた可能性が相当程度以上あり、この考え方でも因果関係は認められないと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2022.02.07 第二小法廷 判決視覚障害者の職域とマッサージ師養成

規定は全面禁止ではなく、必要な場合に審議会の意見を聴いて不認定とするものだ。既存の21施設で学べば免許も取れ、制限の程度は限定的だ。

意見草野耕一の意見

結論には賛成しつつ、はり・きゅうとマッサージを併用する施術の担い手の養成は独自の職業とみることができ、規制で利用者側の需要が満たされない不利益も検討すべきだと述べた。ただし、学校側がこの見方を明示して主張しておらず、結論が当然に覆るわけでもないため、上告は退けるのが相当だとした。

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第二小法廷
判決
棄却賛成

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