若松 光晴

請求できる期間は再発時から数え、平成9年頃と平成11年頃の再発から平成24年の提訴まで過ぎていないとし、損害は各1250万円、弁護士費用は各50万円を下らないとした。

上司は過重な負担を容易に認識できたのに業務を調整せず、県は義務に違反したと判断した。本人の性格や家庭事情などによる賠償の減額も認めなかった。

定数配分の計算方式の選択は国会の裁量に任され、アダムズ方式も合理性を欠くとまではいえないとした。

就労環境の改善や本人の意欲から同じ条件で働く可能性も相当にあったとし、土台の年収を全労働者平均の8割の約392万円とした。

労使が多数回協議して合意し、長時間労働の抑制にも合理性があるから公序良俗にも反しないとした。交通費の差引きも有効で、付加金も認めなかった。

長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。

女性にも海上の確認不足などの落ち度があるとして損害額を3割減らし、夫に約2260万円、長女に約2149万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

進出中止の決定的な理由は期限までに料金の適法性が確定しなかったことで、約束どおり三者の協議も経ており、断念はやむを得なかったとした。