小津 亮太

市は注意を尽くさず漫然と停止したとして賠償責任を認めたが、弁護士費用を1万円に改め、賠償額を計11万円に減らした。

教材の中身は一般的な説明にとどまり、システムも損をすることがある取引だったので、勧誘は事実と大きく違い誇張した違法なものとし、代金などの賠償義務を認めた。

代金の内訳の合理性や税額の計算方法についても一審の判断を基本的に引用し、処分はいずれも適法だとして、会社の控訴を退けた。

説明書で禁忌の薬でも、容態は瀬戸際で投与が救命の唯一の手段といえ、使う合理的な理由があったとして過失を否定した。

殺害は組織の威力と威信を保つための行為で、その事業に関わると認めた。逸失利益は日本で働く見込みが認められないとして韓国の賃金を基準に計算した。

急変後に管が片方の肺に入った点は争いがないが、左肺にも空気は回っており、適切な挿管なら死亡時点で生存していた可能性は証明されていない。

事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。

肺に治らない変化が残った可能性による深刻な不安と入通院の苦痛に慰謝料200万円、弁護士費用20万円を認め、計220万円の支払いを命じた。

処置をすれば死亡を避けられたとまでは言えないが、生存の相当程度の可能性を奪ったとして、法人に子1人あたり170万円の賠償を命じ、残りの請求を退けた。