入江 猛

被害者らが同意していたとしても悪質との評価は誤りでなく、常習性や被害の重大さも認められ、懲役5年は重すぎないとして控訴を退けた。

開設後に争うと多額の投資が無駄になる負担は事実上のものにすぎず、勧告を取り消しても他の理由で指定を拒否されうるので、事前に争う必要性も認めなかった。

新聞報道や入札資料の調査で遅くとも1997年3月中旬には談合を知り得たので、刑事判決の確定を待ったことは期限を過ぎた正当な理由にならないとした。

東京都から誤報だとして訂正を求める文書を受け取った時点で、家庭薬新聞側は「都が事業所への配置を認めた」という記事が誤報だと分かっていたと考えられる。

画面に「jaccs」の表示がなくても、アドレスを入力するとそのホームページに着くため、ドメイン名は開設者を見分ける働きをし、表示の使用に当たるとした。

ガイドブックと人物事典も、似た箇所の大半は歴史上の事実や先行資料に基づき、複製にも作り替えにも当たらない。名前の表示に関する権利の侵害もない。

処分が無効なら、所有権の確認や土地の明渡しなどを求める民事裁判ができ、その方が無効確認よりも直接的で適切な方法だ。

県に替地を求める訴えは、収用裁決が取り消されない場合に備えて別の相手に予備的に求める形は認められないとして、不適法とした。