近藤 和義

指名を受けていない会社も、指名業者の代わりに談合に加わり、その同意なしに談合が成り立たなかったので、罰せられる「事業者」にあたるとした。

本件の入金は、現金の受け入れが全くない架空のもので「虚偽の情報」にあたる。支店長にもそのような入金をする権限はない。

一審のある回の記録で、裁判官の名前の欄に書記官の名前が書かれていた。だが前後の記録や押された印から明らかな書き間違いと判断し、裁判の手続きの効力には影響しないとした。

残る3人は、窃盗の非行だけでも少年院に送る必要があったので、処分は維持する。家庭裁判所の理由には不適切な点もあるが、結論は正しく、抗告を退けた。

原判決後に被害の弁償が進んだこと、原判決の理由に食い違いがあったこと、長い勾留の日数を刑に含めなかったことから原判決を取り消し、懲役8月と懲役2年に改めた。

没収を決める前に刑務所へ収容されていても没収の妨げにはならず、保釈金の趣旨を超えることもない。これと違う大阪高裁の昭和38年の決定には賛成できないとした。

亡くなった作業員はこの作業に慣れていて、通常の作業に支障もなく、それ以上の注意を被告人に求めるべき特別な事情はないとした。

AとBは写真や証言から被害が認められるため、二人についての無罪を取り消し、被告人らを懲役8月・執行猶予2年とした。残る5名の無罪は維持した。

不法投棄まで有罪とした京都地裁の判決を取り消し、器物損壊の罪だけで被告人を罰金10万円とした。

Aの部分を取り消して懲役6月、執行猶予3年とした。報酬は政党の宣伝活動の日当だという主張などは退け、A1の控訴も退けた。