嶋原 文雄

被害者の急変を難病によるとする医師の意見書は、遺伝子検査の結果もなく診断が信用できず、筋弛緩剤の投与による急変との認定に疑いは生じないとした。

返還に応じず引き出しを繰り返した手口は悪質だが、全額を弁償し前科前歴もないことから、懲役1年、執行猶予3年とした。

少なくとも14回も切り付け、倒れた後も攻撃を続けており、もっぱら攻撃の意思で身を守る意思はなく、過剰防衛は成立しないとした。

長女の死は男性の暴行によるものと認めた。裁判の途中で傷害致死を追加させた手続も違法ではないとした。

事実を認め反省を述べたこと、破産や報道で社会的制裁を受けたこと、古い罰金前科のほかに前科がないことなどは有利に考慮した。

統合情報は買付けの重要な要素の一つで、利益目的もあったと認めた。市場の信頼を傷つけ罰金のみでは足りないが、反省や社会的制裁を考え執行を猶予した。

交際相手は無罪とした。ハワイなどで実際に働いており、正規雇用の給与と考えていた疑いが残り、横領の認識を認められないとした。

法律は利益だけでなく不正に得た財産を原則すべて取り上げる趣旨だとして、利益分に限らず売却額全額の約5407万円の追徴を命じた。

一審判決を取り消し、3人を懲役4年6月〜6年6月と罰金に処した。あわせて約13億円、約29億9千万円、約51億円の追徴を命じた

会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。