裁判長
2014年衆院選の一票の格差
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院議員総選挙について、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の小選挙区の有権者たちが、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反すると主張した。議員1人当たりの有権者数の格差は、最も少ない宮城県第5区と最も多い東京都第1区の間で2.129倍あり、13の選挙区で2倍以上だった。有権者たちは選挙管理側を相手に、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(福岡高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2015.03.25 福岡高裁 | 2014年衆院選の一票の格差 国会の今後の是正になお期待できることなどから選挙は無効とせず、請求を退けたうえで、判決の主文で選挙の違法を宣言した。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.11.22 鹿児島地裁 民事第1部 | 合併反対議員と暴力団発言の名誉毀損 合併の賛否をめぐる議論の延長での言動で、氏名を直接挙げておらず、元議員らが政治活動をしていないことなどから、謝罪広告までは必要ないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.04.25 福岡地裁 | 倒壊した家の土地と固定資産税 軽減措置を適用しなかった課税に、所有者が主張する違法はなく、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.03.28 福岡地裁 | 久留米市のごみ処分場計画と公金支出 PRビデオ、仮処分の弁護士費用、測量費、民有地買収の各支出にも違法はなく、安全性や実現性を欠く証拠もないとして、残る請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.08 福岡地裁 | 自治区長の研修旅行と委託料 市長と助役への委託料等の賠償請求は、監査請求が支出決定から1年を過ぎ不適法として退けた。市長には監督を怠った過失があるとして日当8400円の賠償のみ命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.07.05 福岡地裁 | 既存宅地確認通知の欄外の付記 欄外の付記は、許可が不要だと誤解しないよう教えたものにすぎず、最終判断でもないから、取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.03.22 熊本地裁 | 見せかけの遺産分割と相続税の減額請求 税務署長の通知は違法なので取り消した。ただし、違法が重大で明白とまではいえないため、通知の無効の確認を求める請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.02.08 甲府地裁 | 国保の診療報酬の減点と裁判 減点の通知は法令に基づかない便宜的なものだ。患者への差額返還を求める国の通知も法規ではなく、医師を拘束しない。 | — | 賛成 | ― |
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