吉野 弘子

出版社が運営者を加害者と知ったのは、警察から連絡を受けた時や運営者が拘束された時で、2019年以降だった。このため、損害賠償を求める権利の時効は成立していないとした。

テキストの執筆は講師の仕事の一部であり、本の奥付にある「発行 文化出版局」や©表示から、学校法人の名前で世に出したものと認めた。

この通信は、ログイン時の通信など法律が開示を認める関連の通信にも当たらない。よって、その発信者の情報は開示の対象にならないとした。

通信そのものは一対一でも、最終的に不特定の人へ情報を広げるのに欠かせない通信なので、開示の対象となる通信に当たるとした。

ファイル共有での一対一の通信も、不特定の人に届けるために欠かせないため開示の対象になるとし、通信会社に契約者情報の開示を命じた。

通信で送られたのはファイルの断片でも、前後の通信と合わせれば動画の特徴が分かる映像が再生できたので、著作権の侵害は明らかだとした。

ダウンロードした動画には元の動画と同じ場面が複数あって再生もでき、著作権侵害は明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける理由もあるとした。

法律が例外として開示を認めるログインなどの通信にも当たらないので、この通信の発信者情報は開示の対象にならないと判断した。

同業の仕事を控える約束に違反する具体的な取引は示されなかった。SNSでの宣伝も違反ではないとして、請求をすべて退けた。

画面の「37.7%」は調査側のダウンロードの進み具合で、取得した分も本件動画の複製と確認されているから、著作権の侵害は明らかだとした。

元学生は譲渡証書に署名押印して自分の持分を会社に譲っていた。対価を払う約束は認められず、会社は出願して特許も得ているので、契約の解除も認めなかった。

新聞広告は文字だけの欄が多く、表紙の特徴を全てそのまま載せた広告も確認できなかった。そのため強力な宣伝で知れ渡ったとも認めなかった。

否定の回答を受けた後も3年以上、20回以上も要求を続け、刑事告発などをほのめかした行為は違法だとし、弁護士費用50万円の支払を命じた。

ダウンロードと同時にアップロードもするのはビットトレントの基本的な仕組みで、利用規約にも書いてある。このため、発信者には少なくとも過失があると判断した。

契約者の否定的な回答やファイルサイズの違いなどは、調査の信用性や動画の同一性を否定するほどの事情ではないとした。

接続業者は調査の正確さを疑ったが、具体的な疑いとはいえないとして退けた。損害賠償を求めるために情報を知る正当な理由もあると認めた。

ファイルの大きさの違いや時刻の記録方法、「身に覚えがない」との回答があることでは調査の信用性は揺らがず、損害賠償請求のため開示を受ける正当な理由もあるとした。

画面に送受信の速度などが表示されていなくても、実際に受け取った動画が本物の複製だと確かめているので、調査結果は信用できるとした。

写真家はデザイン資料を受け取り、2005年2月頃には切り詰めの事実を知り得たので、賠償を求める権利は時効で消えたとした。

損害は、16号分の売上の合計約586万円の3%にあたる使用料相当額とし、17万5808円の支払を命じた。それを超える賠償の請求は退けた。