裁判長
建築確認の取消裁決と近隣住民の裁判参加
- どんな裁判
- 建築確認の処分を取り消した裁決について、その裁決の取消しを求める裁判が起こされた。近隣に住む人は、裁決が取り消されると自分の権利が害されるとして、裁決をした側を助けるためにこの裁判に参加したいと申し立てた。申立てを退けられたため、この人は東京高裁に不服を申し立て、参加を認めるよう求めた。
- 流れ
- 一審 さいたま地裁参加の申立てを退けた東京高裁 2008.06.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1984.12.25 札幌高裁 | じん肺補償の新旧受給者の差と憲法 憲法27条2項の勤労条件の基準も同じく国会の広い裁量に任されている。旧制度の受給者は新制度の受給者以上の補償を当然には求められず、違憲ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1973.03.14 大阪地裁 | 豆腐店の所得の推計課税 氏名を伏せた同業者4名の平均は、似た業者かを確かめられず使えないとした。団体をつぶす目的の処分だとの主張は、証拠がないとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.10.31 大阪地裁 | 理髪店の推計課税と匿名の同業者 所得は110万1603円と認め、課税処分のうちこれを超える部分を取り消した。国税局長の裁決には理由の不備がないとして、その取消しは認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.09.07 大阪地裁 | 受刑者の所長面接申請と革手錠の使用 革手錠の使用はすでに終わっている。取り消すことで回復できる法律上の利益がないため、使用が適法だったかは判断せずに訴えを退けた(却下)。 | — | 賛成 | ― |
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