柳田 幸三

審査請求は行政庁への不服申立てであり、そこで請求人とされた人を裁判の参加人と認めなければならない理由はない。

補正で、武装組織マオイストが暫定政権に復帰し武装闘争に戻らないと断言した事情などを加えた。

取下げで空いた60床をすぐ配分しなかったのは公平な配分のためで法の趣旨に沿う。勧告の相手や削減の程度は知事の裁量に任されるとした。

基金が控訴で述べた主張は、一審の説明に照らして採用できないか、独自の見解に基づくものとして退けた。

杉並の居室は元のままで月1回は帰国し、日本の会社の役員として昇進し、資産の99.9%以上が日本にあることを重くみた。

建て替えの際に建物を2棟建てられるという利益は、将来の可能性を想定した一般的な利益にすぎず、個別に保護される利益ではない。

一審判決を取り消し、住民らの訴えを、違法かどうかの中身に入らずに退けた。

公取委の不当利得の推計平均16.5%は事例の単純平均で根拠も不明だとし、損害が契約額の10%を超えるとは認めなかった。

解凍後に変色が急速に進むとの主張には裏付けがなく、燻煙を規制するには規格基準に明記が必要だとの主張も、法律上の根拠がないとした。

用途による非課税や特例の規定は新築の判断とは別の問題であり、新築かどうかの判断で建物の使用目的を考える必要はないとした。

部屋の汚れは通常の傷みの範囲を超えると認められず、差引額の消費税を借主が負担する合意もないとした。遅延損害金の起算日は精算期限の翌日とした。

柔道整復師への行政処分の情報は、法律上の「公にすることが予定されている情報」に当たり、例外として公開の対象になる。

近隣の市にも同じような制度があり、免除は1日平均15分にすぎない。そのため、暫定措置として続ける必要性と合理性があり、職員の職務専念義務の趣旨にも反しないとした。

水源の乏しさや観光客による夏の需要増などから、高額でも加入金は不合理でなく、断ったことは違法ではないとして控訴を退けた。

仮に用途変更に違法があっても市の内部の事務分担の問題にとどまり、契約や公金の支出は違法にならないとして、市長個人への支払いの請求を退けた。

敷地の二重使用を禁じる規定はなく、建築主事は実際の敷地利用を審査できないため、二重使用で不利益を受けないことは法が保護する利益ではない。

将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。

法務大臣が指定した代理人がいない場合、権限の移転で裁判の手続は中断するので、権限を受け継いだ行政庁が手続を引き継ぐ必要がある。

実施できるかは協定を結んだ時点で判断し、後で予算が余っても当然には実施できない。市議会の承認もない。組合の資格の問題は判断しなかった。

国が別の裁判で差押えの日付を認めていても、この裁判で自白したことにはならないとした。また、税金の充当を国税局長に求める訴えは不適法だとした。