日野 浩一郎

銀行の管理に工夫の余地があっても、責任ある立場で予備鍵や情報を悪用した点は重く、判決後の反省の深まりなどを考えても刑は変えない。

1班の引率教員は禁錮2年の実刑を維持して控訴を退け、会長と2班の引率教員は一審判決を破棄して禁錮2年、執行猶予5年とした。

起訴しない約束はなく、取調べに問題があったとされる供述を除いても有罪にできる証拠がそろっていたとして、起訴は不当だという主張を退けた。

検察官が不起訴を約束した事実はなく、有罪を得る十分な証拠もあったため、起訴は検察の権限の濫用に当たらないとした。

被告人が一度受け取りを断ったのは買収と気づいてためらったためだと判断し、例年の寄付金だと思ったという被告人の説明は信用できないとした。

一審の実刑は当時は相当だが、判決後に約2249万円を国に返納し被害が一応回復したため、懲役3年・執行猶予5年に改めた。

履歴の開示は設置場所が判明し捜査に支障が出るため、公判での利用も検察官への送付も想定されない。開示を命じる余地はないとして請求を退けた。

証拠が存在しないと認められる以上、検察官に証拠の一覧表の提示を命じる必要もないとした。検察官に事前に開示を求めていない車の履歴の請求は不適法とした。

Ａ及びＢの書類は、検察官が存在しないとしており、書類の性質上、調べるまでもなく存在しないと認めた。

捜査の違法は直ちに起訴の効力を左右せず、主張も具体性に乏しい。取調状況の報告書は関連が極めて低く、開示の必要性も認められないとした。

右折開始は相手の車が見える位置に来る20秒以上前で、確認しても事故は避けられなかった。切り返しがない前提の検察官の別の主張も退けた。

亡くなったのは1人でも、落ち度のない一家全員を殺そうとした身勝手な動機、残虐な手口、重い結果などから、死刑を選ぶほかないとした。

所得が誰のものかは名義でなく実質で決まるとし、代表者個人名義の貸付けや借名口座の取引は会社のものと認めた。詐欺被害3億円を損失とする主張も退けた。